消費者問題に関する特別委員会
消費者問題に関する特別委員会（しょうひしゃもんだいにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。
概要
[編集]消費者問題に関する特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。
消費者問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第171回国会（2009年（平成21年）1月5日召集）である。衆議院においては現在まですべての国会で設置されている。 消費者問題に関する特別委員会は、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策の樹立を目的に設置されている。
参議院においては第200回国会より地方創生及び消費者問題に関する特別委員会が設置されたが、第208回国会にて「消費者問題に関する特別委員会」と「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」に分割され、再び設置された。
委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。
理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院
[編集]- 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
- 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
- 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。
組織
[編集]衆議院消費者問題に関する特別委員会の員数は40人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
- 衆議院消費者問題に関する特別委員会の組織
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 委員長 | 笠浩史 | 中道改革連合・無所属 |
| 理事 | 五十嵐清 | 自由民主党・無所属の会 |
| 小林史明 | ||
| 角田秀穂 | 中道改革連合・無所属 | |
| 漆間譲司 | 日本維新の会 | |
| 丹野みどり | 国民民主党・無所属クラブ | |
| 委員 | 稲葉大輔 | 自由民主党・無所属の会 |
| 岩崎比菜 | ||
| 衛藤博昭 | ||
| 遠藤寛明 | ||
| 岡本康宏 | ||
| 長田紘一郎 | ||
| 門寛子 | ||
| 金澤結衣 | ||
| 川松真一朗 | ||
| 黒崎祐一 | ||
| 小池正昭 | ||
| 高麗啓一郎 | ||
| 今洋佑 | ||
| 西條昌良 | ||
| 斉藤里恵 | ||
| 世古万美子 | ||
| 長澤興祐 | ||
| 中山展宏 | ||
| 平沼正二郎 | ||
| 前川恵 | ||
| 三ッ林裕巳 | ||
| 森原紀代子 | ||
| 河野義博 | 中道改革連合・無所属 | |
| 山岡達丸 | ||
| 高見亮 | 日本維新の会 | |
| 若狹清史 | ||
| 井戸正枝 | 国民民主党・無所属クラブ | |
| 中谷めぐみ | 参政党 | |
| 山田瑛理 | チームみらい |
所管事項
[編集]衆議院消費者問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。
- 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策の樹立
国政調査案件
- 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する事項
歴代委員長
[編集]参議院
[編集]組織
[編集]参議院消費者問題に関する特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
- 参議院消費者問題に関する特別委員会の組織
- 2023年（令和5年）4月28日現在
所管事項
[編集]参議院消費者問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。
- 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策の樹立
国政調査案件
- 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する事項
歴代委員長
[編集]| 参議院消費者問題に関する特別委員長 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 草川昭三 | 2009年4月22日 - 2009年10月26日 | 公明党 |
| 2 | 山本香苗 | 2009年10月26日 - 2010年7月30日 | 公明党 |
| 3 | 谷合正明 | 2010年7月30日 - 2011年9月13日 | 公明党 |
| 4 | 山本博司 | 2011年9月13日 - 2012年10月29日 | 公明党 |
| 5 | 加藤修一 | 2012年10月29日 - 2013年7月28日 | 公明党 |
| 6 | 寺田典城 | 2013年8月7日 - 2013年1月24日 | みんなの党 |
| 7 | 行田邦子 | 2014年1月24日 - 2014年9月29日 | みんなの党 |
| 8 | 佐藤ゆかり | 2014年9月29日 - 2014年11月21日 | 自由民主党 |
| 8 | 石井みどり | 2014年12月24日 - 2015年1月26日 | 自由民主党 |
| 10 | 西田昌司 | 2015年1月26日 - 2016年1月4日 | 自由民主党 |
| 11 | 熊谷大 | 2016年1月4日 - 2017年1月20日 | 自由民主党 |
| 12 | 石井みどり | 2017年1月20日 - 2017年9月28日 | 自由民主党 |
| 13 | 三原じゅん子 | 2017年9月28日 - 2018年10月24日 | 自由民主党 |
| 14 | 宮沢洋一 | 2018年10月24日 - 2019年8月5日 | 自由民主党 |
| 15 | 舟山康江 | 2022年1月17日 - 2022年8月3日 | 国民民主党 |
| 16 | 松沢成文 | 2022年8月3日 - 2023年1月25日 | 日本維新の会 |
| 17 | 石井章 | 2023年1月25日 - 2025年9月1日 | 日本維新の会 |
| 18 | 松沢成文 | 2025年10月21日 - 現職 | 日本維新の会 |
所管国務大臣等
[編集]委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。消費者問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
- 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）：黄川田仁志（自由民主党）[8]
- 以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。
脚注
[編集]- ↑ “消費者問題に関する特別委員会 委員名簿”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局庶務部広報課ウェブ広報係 (2026年3月2日). 2026年3月3日閲覧。
- ↑ “国会会期一覧”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局. 2026年3月6日閲覧。
- ↑ “第216回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号 令和6年11月28日（木曜日）”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局 (2024年11月28日). 2026年3月6日閲覧。
- ↑ “第217回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号 令和7年1月24日（金曜日）”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局 (2025年1月24日). 2026年3月6日閲覧。
- ↑ “第218回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号 令和7年8月1日（金曜日）”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局 (2025年8月1日). 2026年3月6日閲覧。
- ↑ “第218回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号 令和7年10月24日（金曜日）”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局 (2025年10月24日). 2026年3月6日閲覧。
- ↑ “第221回国会 消費者問題に関する特別委員会 第1号 令和8年2月20日（金曜日）”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局 (2026年2月20日). 2026年3月6日閲覧。
- ↑ “大臣・副大臣・大臣政務官”. 内閣府. 2026年3月6日閲覧。