日経平均終値、29年ぶり2万5000円台

11日の東京株式市場で日経平均株価は7日続伸し、前日比444円01銭（1.78%）高の2万5349円60銭と、年初来高値を連日で更新。2万5000円の心理的な節目を上回り、1991年6月以来およそ29年ぶりの高値となった。新型コロナウイルスのワクチン実用化に向けた期待が広がるなか、世界的な金融緩和が生んだ余剰マネーの流入が一段と強まった。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均がワクチン期待で引き続き上昇し、日本株の買いをあらためて後押しした。米大統領選を巡る不透明感の後退も投資家心理を支えた。ファストリといった値がさ株に加え、長期金利の上昇による事業環境の改善期待などから保険や銀行など金融株の上昇が目立った。

日経平均が7日続伸するのは、2019年10月以来となる。日経平均はきょうまでの7営業日で2300円超（約10%）上昇した。「短期的な過熱感は否めないものの、買いが買いを呼ぶ展開になっている」（国内ネット証券）という声が出ていた。一段高を見込んだ短期筋の株価指数先物買いが主導し、日経平均の上げ幅は500円近くまで広がる場面があった。

JPX日経インデックス400は7日続伸し、終値は前日比262.27ポイント（1.71%）高の1万5638.36と、年初来高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）も7日続伸し、28.27ポイント（1.66%）高の1729.07で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆4841億円。売買高は16億8320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1614と、全体の約74%を占めた。値下がりは493、変わらずは69銘柄だった。

ファナック、東エレク、第一三共、アドテストが上昇した。一方、ソフトバンクグループ（SBG）、リクルート、ネクソン、信越化が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕