高市早苗

日本の政治家 高市 早苗 たかいち さなえ
内閣広報室より公表された肖像 （2025年撮影）
生年月日	(1961-03-07) 1961年3月7日（65歳）
出生地	日本 奈良県天理市
出身校	神戸大学経営学部経営学科卒業
前職	アメリカ合衆国議会立法調査官 テレビ朝日キャスター フジテレビキャスター 近畿大学経済学部教授
所属政党	（無所属→） （自由党・自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党（町村派→無派閥）
称号	経営学士（神戸大学・1984年）
配偶者	山本拓（夫）（2004年 - 2017年、2021年 - ）
サイン
公式サイト	高市早苗(たかいちさなえ)
第104-105代 内閣総理大臣
内閣	第1次高市内閣 第2次高市内閣
在任期間	2025年10月21日 - 現職
天皇	今上天皇（徳仁）
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）
内閣	第2次岸田第2次改造内閣
在任期間	2023年9月13日 - 2024年10月1日
経済安全保障担当大臣 内閣府特命担当大臣 （知的財産戦略、宇宙政策、経済安全保障）
内閣	第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間	2022年8月10日 - 2024年10月1日
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
内閣	第1次安倍内閣 第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年8月27日 2022年8月10日 - 2024年10月1日
第18-19・23代 総務大臣
内閣	第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣
在任期間	2014年9月3日 - 2017年8月3日 2019年9月11日 - 2020年9月16日
その他の職歴
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、イノベーション、 少子化・男女共同参画、食品安全） （第1次安倍内閣） （2006年9月26日 - 2007年8月27日）
内閣府特命担当大臣 （マイナンバー制度担当） （第3次安倍第2次改造内閣） （第4次安倍第2次改造内閣） （2016年8月3日 - 2017年9月16日） （2019年9月11日 - 2020年9月16日）
衆議院議員 （奈良県全県区→） （奈良県第1区→） （比例近畿ブロック→） （奈良県第2区→） （比例近畿ブロック→） 奈良県第2区 当選回数 11回 （1993年7月19日 - 2003年10月10日 2005年9月11日 - 現職）
第29代 自由民主党総裁 （2025年10月4日 - 現職）
第55・60代 自由民主党政務調査会長 総裁：安倍晋三 （2012年12月25日 - 2014年9月3日） 総裁：岸田文雄 （2021年10月1日 - 2022年8月10日）
自由民主党広報本部長 総裁：安倍晋三 （2012年9月28日 - 2012年12月25日）

高市 早苗（髙市 早苗、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - ）は、日本の政治家。内閣総理大臣（第104 - 105代）、自由民主党所属の衆議院議員（11期）、自由民主党総裁（第29代）。日本の憲政史上初の女性総理大臣である。

総務大臣（第18・19・23代）、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）（第2次岸田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、 経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、通商産業政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、衆議院議院運営委員長、同文部科学委員長、自由民主党政務調査会長（第55・60代）、同日本経済再生本部長、同広報本部長、同情報調査局長、同遊説局長、同奈良県連会長などを歴任。

AIWS世界リーダー賞受賞（2023年）。「安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会奈良」顧問、ダボス会議（世界経済フォーラム）2008年度ヤング・グローバル・リーダー。夫は元衆議院議員の山本拓。

来歴

生い立ち

奈良県出身。両親は愛媛県松山市出身で、父・大休は設備機械メーカーの東久（豊田自動織機グループ）勤務で営業に従事し、のち大阪営業所長を務めた。母・和子は奈良県警察の婦人少年補導員だったが、彼女に「真っ赤なバラのようにあれ」と教えた。

小学校に入る前から、教育勅語を繰り返し教えられて育った。両親は全文を暗記していたという。小学校の途中から奈良県橿原市に住む。橿原市立畝傍南小学校、橿原市立畝傍中学校、奈良県立畝傍高等学校卒業。

大学入試では神戸大学・慶應義塾大学・早稲田大学に合格した。当初、「短大に行かないなら学費を出さない」「女の子だから一人暮らしはさせられない」「良い男性を見つけて早く結婚してほしい」といった親の言葉に反発し、親元から離れて奈良を出て、東京に行きたいという強い思いを抱いていた。しかし、名門私立中学に進学する弟を優先した親の都合で東京への進学を断念し、神戸大学経営学部経営学科へ進学した。

神戸大学へは当初、奈良県の実家から往復6時間かけて通学し、学費は親からの援助なしでアルバイトで稼いだ。大学時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当した。大学時代は政治に興味がなかったが、偶然に大学内で松下政経塾の塾生募集パンフレットを読んだところ、「研究費を受けながら最先端の勉強ができる」点に魅力を感じ、入塾試験を受けた。最終面接で松下幸之助と対面して圧倒され、入塾を決意したが、当初は「経営の神様である松下幸之助」の下でビジネスを学ぶことが目的だったという。

1984年（昭和59年）3月、神戸大学を卒業（経営数学専攻伊賀隆ゼミナール）。4月、松下政経塾に入塾（第5期生）。

1985年（昭和60年）、日本経済は黄金期（1980年代の安定成長期、日本製品ブーム、ハイテク景気、バブル前夜）だったが、松下幸之助より「1990年に入ると日本は長期不況に突入する」などの指導を受け、衝撃を受けた。「経営の神様である松下がそのような未来を予測しているなら、自分は国の仕組みを作ったり将来のリスクを最小化するための仕事をしたい」と考え、国政挑戦を決意したという。

1987年（昭和62年）、アメリカ合衆国民主党下院議員のパトリシア・シュローダーの事務所でインターンおよびコングレッショナル・フェローを務める（松下政経塾がスポンサー）。シュローダーが大統領選挙から撤退する際に、涙を流して演説する姿に感銘を受け、「将来、日本の首相になりたい」との決意を記した手紙をシュローダーに送ったことがきっかけとなり、同議員の事務所で働く機会を得たという。シュローダーの個人事務所や委員会において、議員立法のために必要な調査や分析を行った。

1989年（平成元年）に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾。日本経済短期大学専任教員（国際経営論助手）に就任。

テレビキャスター

1989年（平成元年）4月、テレビ朝日『こだわりTV PRE★STAGE』で、飯星景子、蓮舫らとともに共演を続けた。1990年（平成2年）10月、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる」のキャスターとなる。

初出馬

1992年（平成4年）5月19日、第16回参議院議員通常選挙・奈良県選挙区（改選数1）の公認申請を自由民主党県連に提出した。出馬にあたって投稿した手記では、「政治の主人公は納税者であり、議員ではない。だから議員が業界の利益を守るために働いたり、一民間企業からお金をもらって便宜供与をはかるなど、とんでもない。もし、そういう議員がいたとしたら、疑惑が発覚した時点で議会内での役職はもちろん、議員バッジを外さざるをえません。タックスペイヤーが許さないのです。そういう（アメリカの）政治風土から見ると、日本の政治は、いかにも特殊に映ります。汚職で起訴された議員がのうのうとバッジをつけているのに、愕然とするのです。「何か変だ。そんなの、おかしいよ」そういう疑問を持ち始めたときに、リクルート事件が起こったのです」と述べている

6月9日、党県連（会長：奥野誠亮）は奈良県選挙区の公認候補を決めるため、奈良市内のホテルで拡大役員総会を開いた。候補に名乗りを挙げたのは高市と、参議院議員の服部安司の三男の服部三男雄の2人。有権者313人のうち出席した215人が投票し、投票は異例の無記名で行われた。前日までの不在者投票と合わせ、服部が162票、高市が137票、無効が1票となり服部に決まった。翌10日、県連は党本部に服部の公認を申請した。同月29日、高市は無所属で立候補すると表明し、保守分裂選挙となることが確定した。7月26日に参院選投開票が行われ、高市は服部に大差で敗れ落選した。

衆議院議員に初当選

1998年、通商産業政務次官時

1993年（平成5年）、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区（定数5）から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。当選後、新党さきがけに公認申請するも断られる。選挙後の内閣総理大臣指名選挙では、自民党総裁の河野洋平に投じた（投票の結果、日本新党の細川護熙が首班指名）。

1994年（平成6年）4月、渡辺美智雄の内閣総理大臣指名選挙出馬の動きに呼応して自民党を離党した政策集団「リベラルズ」のメンバー（柿澤弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓）に、米田建三と無所属の高市を加えた7人で自由党（柿澤自由党）を結党。細川の後任を選ぶ内閣総理大臣指名選挙では新生党の羽田孜に投じた。柿澤が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党の一員となった。

7月、自由党は自民党を離党した海部俊樹を代表とした自由改革連合に参加したため、その結党メンバーとなった。12月には新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合など（主に統一会派「改革」を結成していた勢力）が結集した新進党の結党に参加した。

1996年（平成8年）10月の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、2選した。11月に新進党を離党し、12月に自由民主党（自民党）に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論したうえで『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた。

自民党入党後は清和政策研究会（三塚博派→森喜朗派→町村信孝派）に所属（のち派閥離脱）。

1998年（平成10年）7月、小渕内閣で通商産業政務次官に就任。

2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選した。当選後の7月11日より、首相の森喜朗を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員の下村博文、世耕弘成、山本一太とともに活動した。

2002年（平成14年）、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、自民党による一般向けの政治講座「きょうと青年政治大学校」の講師として「日本経済の再生」について演説した。

落選と復帰

2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。

2004年（平成16年）、秘書をしていた高市の弟が山本拓衆議院議員の事務所で雇われたことが縁で結婚。「真剣に結婚相手を探しておられるんでしたら、僕もバツイチですので、立候補しますよ」との山本からのプロポーズを受け、交際期間を経ずに結婚した。山本拓は再婚であったために披露宴を行わないことを提案したが、初婚だった高市のウェディングドレスを着たいという強い希望で、大阪と都内で盛大な披露宴が開かれた。

4月、近畿大学教授（経済学部）に就任した。

2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では、奈良2区の自民党候補であった滝実が、首相の小泉純一郎が推進する郵政民営化法案に反対して自民党を離党したため、高市は自民党による滝への刺客候補として同区に国替えして立候補した。高市は滝を破って再び衆議院議員へ当選し、国政に復帰。これにより近畿大学も退職。なお滝も新党日本から比例代表で復活当選している。

内閣府特命担当大臣に就任

2006年に内閣府特命担当大臣としての入閣時の会見にて

2006年（平成18年）、第1次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）に就任した。

2007年8月15日（終戦の日）には、高市は第1次安倍内閣の国務大臣の中で唯一靖国神社に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが、「全閣僚が終戦の日に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、同日の夕方に急遽参拝を行った。

10月、自民党政務調査会の「青少年特別委員会」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた。

2008年（平成20年）、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。

野党時代

2010年撮影

2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙（政権交代選挙）では奈良2区で立候補した。前回の選挙で破った滝実（新党日本を離党し、衆議院解散後に民主党に入党していた）に敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選し5選。

2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。当初は成立しなかったが、その後も同様の改正案を提出し、2014年6月に法改正を達成した。

2011年（平成23年）、清和政策研究会（森喜朗派）を離脱し、無派閥となった。理由は「次期総裁選で、派閥会長の町村信孝ではなく、安倍晋三を支援したいため」だったという。2012年（平成24年）の総裁選では、公言していた通り安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。新総裁となった安倍から、自民党広報本部長を任命され就任。次期総選挙に向けて「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーのもと、安倍と石破茂幹事長が連記されたポスターを作成した。

自民党政務調査会長に就任

2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自由民主党政務調査会長に女性として初めて就任した。自民党日本経済再生本部長も務めた。

総務大臣に就任

2014年に総務大臣としての入閣時の会見にて

2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任した。12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。その後発足した第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍再改造内閣で3内閣続けて総務大臣に再任された。

2016年（平成28年）2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。

→詳細は「§ 放送法第4条「電波停止」発言」を参照

2017年（平成29年）6月20日、総務大臣の在任日数が歴代1位となった。

7月19日、山本拓と離婚した。高市は理由について「私生活では円満に楽しく過ごしてきた」とした上で、「互いの政治的スタンスの違いが大きく」、「それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」と説明した。

8月3日、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった。10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任した。

2018年（平成30年）10月、衆議院議院運営委員長に就任した。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初めてであった。

2019年（令和元年）9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）も務めた。

2020年（令和2年）9月17日、安倍総理の辞任に伴う内閣総辞職および菅義偉内閣の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太との引き継ぎ式では、「NHK受信料と携帯電話料金の改革を完遂したかった」と語ったという。

自民党総裁選へ立候補

2021年（令和3年）2月から安倍晋三の再々登板に向け、勉強会を重ねてきたが、菅義偉に義理立てをする安倍前総理が立候補に後ろ向きであったことから、自身が立候補する決意をしたと高市は述べている。総裁選の基軸政策である「日本国土強靭化計画（サナエノミクス）」などの政策はこの勉強会で練り上げたものである。菅総理が自民党総裁選の不出馬を表明したあと、安倍前総理は高市を全面的に支援すると発表した。

→「2021年自由民主党総裁選挙」も参照

8月10日の週刊誌『週刊文春』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿し、9月に実施される自民党総裁選挙（9月17日公示、9月29日投開票）への立候補の意欲を示した。理由として「私が菅義偉を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣ではアベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』が適切に実行されなかった」と指摘した。

さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿し、「支持率1パーセントになっても菅総理を支える」と語った。

同日、正式に総裁選への立候補を表明。9月8日には総裁選出馬の記者会見を開き、「私、高市早苗は、日本を守る責任と、未来を拓く覚悟を持って、ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。」と、正式に立候補を表明。自民党総裁に女性が立候補したのは2008年総裁選の小池百合子以来2人目。また、16日に野田聖子も立候補を表明したことで、2021年総裁選は男性2人、女性2人の立候補となった。

第1回投票で国会議員票は岸田文雄に次ぐ114票で河野太郎の86票を上回る2位につけるも、党員党友票は河野と岸田を下回り、得票数3位で決選投票に進めなかった。高市は敗北後、支援議員に対して「政策に賛同いただいた。勇気が出ました」と挨拶をした。決選投票の結果、岸田が河野を破り第27代自由民主党総裁に選出された。

自民党政調会長に再就任

2021年（令和3年）10月1日、自民党政務調査会長に再就任。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）に起用された。

10月4日に岸田が第100代内閣総理大臣に就任し、第1次岸田内閣が成立した。首班指名選挙の衆議院における投票では「高市早苗」に1票が投じられた。高市に1票を投じたのは丸山穂高議員（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で所属）であった。

10月11日、自民党経済安全保障対策本部長に就任。10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。

11月下旬には山本拓と再婚。なお一度目の結婚では自身が山本姓に変更したが、二度目の結婚では山本拓が高市姓に変更した。

経済安全保障担当大臣に就任

2023年12月21日、AI戦略会議にて

2022年（令和4年）8月10日、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣として第2次岸田第1次改造内閣へ入閣。科学技術政策担当大臣としては前述の第1次安倍内閣以来約15年ぶりの再登板となった。弟の知嗣が大臣秘書官として就任した。

8月27日、奥野信亮が自民党奈良県連会長を辞任。9月25日、自民党奈良県連の総務会が開催。当初は奥野の辞任に伴う会長選挙が予定されていたが、奥野が総務会の冒頭で立候補を取り下げたため、無投票により高市が県連会長に就任した。

2023年（令和5年）3月2日、立憲民主党参議院議員の小西洋之は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、文書の内容を公表をした。同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた。翌3月3日、参議院予算委員会で小西から追及を受けると、文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した。一方、解釈変更を主導したとされる礒崎陽輔は同日、朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べ、文書に示された一連の経緯をおおよそ認めた。3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。3月7日、総務省は、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。

→詳細は「§ 放送法内部文書「捏造でなければ議員辞職」発言」を参照

4月9日に行われた2023年奈良県知事選挙ではかつて高市の秘書官を務めた平木省が出馬したが、保守分裂選挙となったことや高熱が続いていた高市の応援を得られなかったこともあり敗北した。この選挙では日本維新の会の山下真が勝利しており、後の高市が首相に選出された際に祝電を送るなど自維連立政権のパイプが築かれる要因になったとされる。

4月下旬、アメリカ合衆国ボストン・グローバル・フォーラム主催の2023年度AIWS世界リーダー賞を受賞。

6月24日、自民党奈良県連が総務会を開き、高市の県連会長続投の方針を決めた。高市は会の冒頭、奈良県知事選挙で平木が日本維新の会候補に敗北したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、挙手で採決した結果、出席した委員の大半が続投を支持した。9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣では経済安全保障担当大臣などに留任し、県連の会議などへの出席が難しくなったことを理由に、16日に県連会長職の辞意を伝え、同日付で受理された。

11月15日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。この日の勉強会には高市のほか、各派閥などから計13人の議員が出席した。

自民党総裁選への2度目の立候補

決選投票で争った高市と石破（2024年12月撮影）

→「2024年自由民主党総裁選挙」も参照

2024年9月9日、国会内で記者会見を開き、同月27日投開票の自民党総裁選挙への立候補を表明した。「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ、総合的な国力強化を訴えた。

同総裁選では、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題で裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員が推薦人20人中に13人おり、他の8人の立候補者が0～4人であることと比較すると多数であることについて、「私は（告示）翌日の新聞を見るまで誰が推薦人になったか知らなかった」、「誰を20人に入れるかはチームに任せた」と釈明した。また、党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットをめぐる問題等でも注目を集めることとなった。

→詳細は「§ 党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題」を参照

9月27日の投開票当日、1回目の投票で高市は181票を獲得して1位となったが過半数には達せず、154票を獲得した2位の石破茂との決選投票に進んだ。決選投票においては高市は国会議員票が得られず194票で、石破の215票に及ばず、敗退した。党員・党友票については、都道府県連票では石破の後塵を拝したものの、得票総数では、高市が第一位の203,802票を獲得し、石破の202,558票を上回った。総裁選後、石破から党総務会長のポストを打診されるも、これを固辞した。10月27日、第50回衆議院議員総選挙で10選。11月21日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任。

2025年9月7日、石破が総理大臣を辞任する意向を固めたことから、「ポスト石破」として名前が上がっていた高市が再度注目されるようになった。

自民党総裁選への3度目の立候補、総裁選出

IGアリーナで演説する高市（2025年9月26日）

2025年9月18日、石破茂の任期途中の辞任に伴って行われる自民党総裁選に立候補すると表明し、国会内で記者団に「いま必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ。命懸けで頑張っていく」と語った。9月19日、高市は国会内で記者会見し、3度目の自民党総裁選への立候補を正式に表明した。物価高や自然災害、安全保障上の脅威などを挙げ、「危機を乗り切るために必要なのは暮らしや未来への不安を夢と希望に変える政治だ」と述べた。

10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、1回目の投票では183票を獲得し1位となったが過半数には満たなかった。その後の決選投票で185票を獲得して小泉進次郎を29票差で破り、3度目の挑戦にして第29代自由民主党総裁に就任した。同党結党以来で女性初の総裁かつ憲政史上で女性初の国政政党の比較第1党党首の誕生となった。

夫で元衆議院議員だった山本拓（再婚後は高市氏に改姓）は、以前より「妻を必ず日本初の女性総理にする」と宣言しており、今回の出馬にも福井県内支持者に支援を要請していた。

内閣総理大臣

→「高市政権」も参照

衆議院本会議で内閣総理大臣に首班指名（2025年10月21日）

2025年10月21日、第219回国会（臨時会）における首班指名選挙により第104代内閣総理大臣に選出された。皇居での今上天皇による首相の親任式と閣僚の認証官任命式を経て、第1次高市内閣（自維連立政権）が正式に発足した。日本史上初となる女性内閣総理大臣が誕生した。また、初の奈良県出身の内閣総理大臣でもあり、近畿地方出身の内閣総理大臣は宇野宗佑以来36年ぶり、近畿地方出身の自民党総裁は谷垣禎一以来13年ぶり。1960年代生まれ初の内閣総理大臣となった。

10月22日、副大臣、大臣政務官の人事を発表。10月24日、就任後初の所信表明演説を行った。

迎賓館赤坂離宮にてアメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと（2025年10月28日）

韓国・慶州にて大統領の李在明と（2025年10月30日）

10月26日、首相として初めての海外訪問となるマレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席。また、10月28日、迎賓館において、来日したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと初の日米首脳会談を行った。10月31日、釜山で行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席し、韓国大統領の李在明や中国総書記（国家主席）の習近平と初の首脳会談を行った。

就任後、若者に高市と同じものを持つ動きがあり「サナ活」と呼ばれ、ボールペンやバッグが人気で品薄となった。一方で、SNSでは収益目的による扇情的な「サナ活動画」が多数拡散された 。

2025年11月7日の衆議院予算委員会において、台湾有事を念頭に「存立危機事態」に該当する可能性や武力行使の是非について質疑が交わされた。その中で高市は「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べた。これに対し、中国政府は「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発、中国外務省は14日、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。中国外務省は、外務次官の孫衛東が駐中国大使の金杉憲治を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、答弁撤回を求めたと発表した。一方、外務事務次官の船越健裕は同日午後、在大阪総領事の薛剣が行った「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」というSNS投稿について駐日中国大使の呉江浩を呼び出して抗議、中国側に「適切な対応」を取るように求めたなど、日中間で非難の応酬が続いている。石破は歴代の政府は台湾問題について想定発言をしてこなかったと言及した。

→詳細は「高市早苗による台湾有事発言」を参照

2026年1月9日、高市内閣は、人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。従来の個人情報保護法は個人データを第三者提供する場合、本人の同意を必要としていた。法改正が実現した場合、事業者が個人データの第三者提供に本人の同意を不要にする。インターネット上に公表されている要配慮個人情報をスクレイピングによって取得する場合も、AI開発の場合は同意不要にする。

高市政権成立後、「積極財政」を名目に財政規律が緩むことの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しており、経済に対する悪影響が懸念されている。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙で11選。党としても単独で118増の316議席、維新との連立与党で120増の352議席を獲得する歴史的大勝を果たし、第2次高市内閣が誕生した。同日に朝日新聞社が行った、衆院選で投票した広島市内の有権者のうち、高市を支持すると答えた200人に支持理由を取材した結果、一言目の回答で最も多かったのは「女性であること」を理由とするものだった。

→詳細は「第51回衆議院議員総選挙」を参照

政策

高市の政策は、保守的あるいは超保守的と評されている。保守主義と国粋主義的な見解を持つとも評されている。元英国首相マーガレット・サッチャーをロールモデルとして挙げており、サッチャーの政治的信条から強い影響を受けている。サッチャーが「鉄の女」と呼ばれたのと同様に、高市も「日本の鉄の女」と呼ばれている。高市は、日本会議のメンバーでもある。

ドイツのドイチェ・ヴェレや香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストから「極右」と、アメリカのロサンゼルス・タイムズやニューヨーク・タイムズでは「超保守派」「強硬保守派」と評されている。

移民・外国人問題

2025年自民党総裁選で、高市は移民・外国人問題に関して「強硬な姿勢」を示した。ニューヨーク・タイムズ紙は、総裁選中に「反移民感情の波を捉えた」と評している。「移民に対するより厳しい規制」を望んでいると評され、選挙運動中に「反移民的なレトリック」を用いたとも評価されている。

選挙運動中、不法移民の「取り締まり」を訴え、外国人は日本の法律を厳格に遵守しなければならないと強調し、オーバーステイや、法を侵した外国人は厳しく扱われるべきだと訴えた。また、地域社会における「相互配慮」に基づく日本人と移民の「秩序ある共生社会」の確立を目指し、政策を根本から見直すことを提案した。また、選挙公約では、オーバーステイ、オーバーツーリズム、防衛施設や戦略的拠点付近における外国人による土地購入といった問題に対処するための機関の設立を提案した。難民問題については、経済的な動機で来日し、難民を自称する者は、帰国させると明言した。

来日した中国人留学生や中国人技術者が日本の技術を、主に軍事目的で母国に持ち帰るスパイ行為を防ぐための法律や組織を設立する「経済安全保障包括法」の強化を支持している。

外国人犯罪の取締強化を指示する一方、外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではなく。いわゆる「総量規制」には否定的である。2024年9月30日の総裁選討論会で、「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言。他の5人の候補に比べても外国人の受け入れに寛容なコメントをしており、外国人増加の抑制を意図しているわけではないと評価されている。特定技能と育成就労の上限として掲げた123万人の数字は、あくまで2028年度末までの計画であり、それ以降にさらなる受け入れも予想される。高市は、安倍政権から継続する「育成就労」など、外国人の流入増加政策に閣僚の立場で賛成してきた当事者であり、一般的なイメージとは異なり、外国人受入れ拡大路線（育成就労、技能実習制度の対象業種の拡大）に推進的と評価されている。高市は、2025年11月、一般財団法人「外国人材共生支援全国協会」（NAGOMi）の「ＮＡＧＯＭｉ全国大会第21回 ＮＡＧＯＭｉフォーラムｉｎ東京」に祝電を送付している。外国人材共生支援全国協会は二階俊博が設立に尽力し、「『グローバル人材共生ネットワーク』を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する」ことを目的とした団体である。2010年頃から自民党は労働力確保名目で外国人受け入れ拡大政策を推進し、安倍政権下で約100万人以上増加し、2012年度末に約200万人ほどだった在留外国人の数は、2025年度末で400万人に迫る約396万人に達した。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針には、外国人の増加そのものを規制する方針は示されず、「外国人の適正かつ円滑な受入れや秩序ある地域社会の実現」が「不可欠」とされており、あくまで外国人犯罪の取締強化のみが示されている。高市政権は、1月23日の閣議で、「特定技能」と「育成就労」の対象分野を拡大する閣議決定を行った。「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加される。

包括的な外国人の土地取得規制について、困難であると主張していた。高市は「外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の２国間投資協定に違反する上、ＷＴＯのＧＡＴＳ違反にもなります」とし、国籍を問わない法規制にせざるを得ないと主張していた。2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針では、外国人・外国法人による不動産の所有権取得規制は盛り込まれておらず、外国人の不動産取得の実態把握に努める方針程度である。

グローバリズムの支持者である。2025年11月13日の参院予算委員会で、「行き過ぎたグローバリズムによる政策推進」を問題視した質問に対し、高市は「グローバル化は世界経済の発展に寄与してきた」と述べている。

2026年6月、高市政権は、外国人を対象にしたマンションなど不動産の所有権取得規制を当面見送る方針を固めた。

経済

積極的な政府支出を支持することで知られており、半導体、核融合、バイオテクノロジー、防衛など、戦略的分野への多額の政府投資を推進している。安倍晋三のアベノミクス路線を支持しており、2025年の自民党総裁選では、赤字国債を発行することで経済政策の財源を捻出すると宣言した。

2021年の自民党総裁選において、「ニュー・アベノミクス」または「サナエノミクス」とも呼ばれる日本経済を強くする「三本柱」を打ち出した。第一の柱は拡張的な金融政策、第二の柱は財政支出、そして第三の柱は「危機管理投資、成長投資」である。この計画では特に「大胆な危機管理投資、成長投資」に重点が置かれており、大規模な財政支出、法整備、新規国債の発行などが盛り込まれる。

法人税増税を主張している。内部留保ではなく現金預金への増税を検討しており、2021年9月には法人の現金預金に「仮に1%の課税で1兆円、2%の課税で2兆円」の増収となり、資本金1億円以下の企業を除いても1兆円の増収となる、との試算を示した。

高市は2026年の衆院解散時に消費減税を「悲願」と発言したが、現実には難しいとの見方もあり、トランプの発言と、市場の現実のギャップから生じる「TACO（トランプはいつも腰砕け）」に準えられる「日本版TACO」になるとも評されている。

社会問題

いくつかの社会問題について保守的な見解を表明している。2020年12月、夫婦別姓について、「家族単位に基づく社会構造を破壊する可能性がある」と述べ、反対したまた、女性天皇を可能にする皇室典範改正にも反対している。同性婚にも反対する一方で、「性的指向や性自認に対する偏見があってはならない」と述べ、「理解を促進すること」への支持を表明している。 また、「政治的に偏向」したメディアへの圧力を肯定している。外国国旗の損壊は犯罪とされているのに、日本国旗は犯罪とされていない現行法の矛盾を指摘し、日本の国旗の毀損を「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を課す法案を提案した。

2014年、デモ規制の案が物議を醸した。人種差別的な街宣活動の規制策を検討する党のプロジェクトチームでは、大音量のデモに対し法改正も視野に規制強化を検討することを決めていたが、批判を受けて撤回した。

外交

2025年自民党総裁選の他の候補者と同様に、憲法9条を改正し、自衛隊を明記することを支持している。2021年には、自衛隊を「国軍」と位置付ける憲法改正と、最先端の防衛装備品の調達や、研究開発を促進するための防衛費増額を提唱した。また、戦争が勃発した場合に、まず「敵基地を無力化することが大切」との見解を示している。スパイ防止法の制定を提案しており、国民民主党などの野党もこれを支持している。また、日本版CIAとも評される国家情報局の創設も主張している。

習近平と握手する高市（2025年）

産業スパイなど中国の経済慣行を批判し、中国への経済的依存度の低減を支持すると表明している。米国の中距離ミサイルの日本への配備や、尖閣諸島において中国が領有権を主張する海域に中国が設置したブイの撤去を主張している。2025年4月には台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した。「台湾有事は日本有事である」という認識を示している。2021年の自民党総裁選では、最も強硬な対中姿勢を見せている。

スターマー英首相と（2026年）

水没事故で多くの朝鮮人労働者が死亡した長生炭鉱の遺骨発掘を巡り、高市は韓国政府と協力してDNA鑑定等で協力する姿勢を示している。2026年1月13日の日韓首脳会談で、李在明大統領に対し、高市が提案した。

対米関係

2025年10月28日、高市は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と共に、米海軍横須賀基地を訪問した

2008年、沖縄で米海兵隊員が未成年強姦で逮捕されたことを受けて、日米地位協定（SOFA）の見直しを求める抗議活動に関する声明を発表した。それによれば、米国側が「容疑者への人権保障が不十分」と見ているために、米兵の身柄引渡しが「最も難しい課題」であるとの見解を示している。「刑事裁判権にかかる部分には、かなり慎重に検討しなければならない事情があります。万が一、PKOで他国に派遣された日本の自衛隊員が、不幸にして派遣先で容疑者となってしまった場合のことも考えなくてはならないからです」とも述べている。

核兵器については、米国の核の傘の下で抑止力を確保しながら、非核三原則を堅持するというのは矛盾している、と述べている。また、有事の際には米国の核兵器が日本の領土内に持ち込まれることへの検討も行っている。2022年3月には、有事の核持ち込みの議論に関連して千島列島にあるロシアの軍事基地を指摘して「ウクライナ問題は遠い問題ではない」と発言しており、同年5月4日にはロシア政府がロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明で高市のロシア入国を無期限で禁止した際に高市は「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と反発した。

一列目左から、ドナルド・トランプ、高市早苗
二列目左から、ハビエル・ミレイ、オルバーン・ヴィクトル

ドナルド・トランプは、2026年衆院選の投開票日の直前に、高市を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。一般的に、他国の選挙について発言することは、民主主義の基盤となる選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねない内政干渉とみなされる。トランプは、かつて、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルや、アルゼンチンのハビエル・ミレイに対しても、選挙中の支持を表明している。いずれも親トランプの右派という特徴がある。米政府は、日本の円安を抑制するための「レートチェック」でも協力するが、高市の積極財政に対しては、ファンダメンタルズを重視した堅実な財政運営を求めている。その一方で、トランプは、86兆円規模の対米投融資の遅れから、日本に対して「激怒している」ともされ、米国内での原子力発電増設の原資にジャパンマネーを活用し、コメ市場の拡大を求める動きもあるとされる。

歴史観

第二次世界大戦中の日本軍の行為について歴史修正主義的な見解を持っていると評されている。靖国神社に複数回参拝しているが、A級戦犯が合祀されていることを巡り、中国や韓国で物議を醸している。2024年の4月と8月にも参拝しており、両回とも国務大臣として参拝した。また、終戦80周年にあたる2025年8月にも参拝している。2021年の自民党総裁選で、首相に選出されても引き続き参拝すると発言したが、2025年の選挙ではこの質問についてコメントを避けた。

2022年、靖国神社に関する発言で、韓国で物議を醸した。高市は「途中で参拝を止めたり、中途半端なことをするから相手がつけあがる面はある。どんなに批判されても淡々と続ける」と述べ、日本人の礼儀正しさや親切心につけ込んで図々しい態度を取るとした

第二次世界大戦における日本の戦争犯罪が誇張されているとする見解を示している。従軍慰安婦問題を含む日本の「戦争犯罪」について謝罪した河野談話と村山談話に対して否定的な見解を示している。2002年8月18日のテレビ番組に出演した高市は、「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思うか？」と問われ、「セキュリティーの為の戦争だったと思う」と答えた。

2004年、自身のホームページに歴史教科書問題に関するコラムを寄稿した。中山成彬文部科学大臣が教科書は「非常に自虐的」であり、「慰安婦」や「強制労働」といった用語の使用を減らすべきだと述べたことを擁護した。大日本帝国軍が「海外での進軍」を行ったことを教科書では「侵略」と表現しているのに対し、ソ連の満州侵攻のような外国への攻勢は「南下」と表現されていると指摘した

一部の教科書に、南京事件での中国政府見解の死者数推定が掲載されていることに異議を唱えている。国旗国歌法や当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する内容を含む教科書について、文部科学省に苦情を申し立てた経緯を説明した。日本が「自衛戦争」を行う意図であったことは「明らか」だと述べた

皇位継承

女性天皇に反対しているのではなく、女系天皇に反対していると発言し、現実的には女性が皇位を継承するのは難しいのではないかと付け加えた後、旧宮家を皇族に復帰させた方が良いと発言した。

個人情報保護

人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などの個人情報をデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。

2026年5月26日、自民党、日本維新の会、チームみらいなどの賛成多数で、病歴や犯罪歴、思想信条といった要配慮個人情報を、AI開発等を名目にすることで本人の同意なくして企業や個人事業主などの第三者に提供したり、SNSから取得することを広く容認する「個人情報保護」法改正案が衆議院を通過した。「統計情報の作成にのみ利用される」ことを担保するため、提出元と提出先の名称や統計情報の作成内容の公表、目的外の利用と第三者提供の禁止などを規定し、詳細は規則やガイドラインで定めるが、生のデータが第三者に無断で提供されるため、大きなリスクが指摘されている。

デジタル大臣の松本尚は、CTスキャンやカルテの生データを氏名付きで第三者に提供することを想定していると解説し、諸外国で一般的な匿名化処理も事業者の負担になるとして、義務化していないと説明している。他にも、人工妊娠中絶や性病の治療歴、精神科の通院歴なども、制度上は第三者提供の対象になり得る。

AI開発は統計処理であり、個人が特定される恐れはないとする政府の説明についても、過学習などにより、個人情報が出力されるリスクがある。つまり、「個人情報ではなくなった」と言われている段階でも、技術的には個人情報が復元されうる。

佐藤一郎（国立情報学研究所教授）は、個人情報保護法の改正案について、個人の権利・利益の侵害に繋がるリスクを警告している。同意なき第三者提供や目的変更が可能になり、提供先で名寄せも可能で漏洩の被害が拡大する恐れがあり、将来の不利益を恐れ、医療サービスの利用の萎縮などに繋がりかねないと指摘している。AIに学習データとして氏名付きの医療情報を入力した場合に、個人は特定されないという政府の説明についても、「三つくらいの情報を合わせれば、1人に特定できるという相場観だ。希少疾患など比較的集団が少ない情報であれば、おそらく共通するのは1人か2人に特定できる」として、想定の甘さを指摘している。

さらに、提供先の企業に認可が不要であることについても、悪質な事業者が入ってくる可能性が高く、個人情報がトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）などの犯罪組織に悪用される可能性は多々ある。と指摘している。さらにSNS事業者が、統計処理を名目に、政権批判を行うアカウントの投稿内容を氏名ともに政府機関に提出するなどの国民の監視に繋がるリスク、結婚・就職・ローンなどで差別を受けるリスクも指摘している。

また、厚生労働省は個人情報保護法の改正案について、2026年3月に個人情報保護委員会に、漏洩や不正利用が発生した場合に差別や偏見につながるリスクを指摘する文章を提出していた。

黒田知宏（医療情報学者、京都大学教授）は、個人情報保護法の改正案を「あらゆる個人データを本人の同意なしに企業に提供できるようになる」として「最悪の案だ」と批判している。「企業に悪意はなくても、管理がずさんでデータが流出した場合、誰も罰せられない。そして一度流出したデータは取り戻せない」と指摘し、従来の医療データの扱いについて患者と医療界が長年構築してきた信頼を失わせるものであると批判している。

個人情報がAIを利用した「プロファイリング」に悪用されるリスクが指摘されている。日弁連は「新たな差別やプライバシー侵害を引き起こす恐れは否定できない」との意見書を公表し、特別委で参考人として出席した森亮二（弁護士）は、「特定の属性とネガティブな結果を結び付ける推論が多数生成される可能性がある」と危険性を指摘した。

実際、2019年にはリクルートが就活生の内定辞退率データを本人の同意なく企業に転売していた問題が発覚し、個人情報保護委員会から是正勧告を受けていた事件があった。対照的に、欧州連合（EU）では全売上高の最大4％相当の支払いを命じる個人情報保護の規制がある。

ケンブリッジ・アナリティカ社は、2016年のアメリカ大統領選及びイギリスのブレクジットにおいて、SNSで収集した個人データを用いてプロファイリングを行い、ユーザー個人の心理的な脆弱性を刺激するような特定の偽情報やプロパガンダを選択的に送ることで、政治的行動を巧みに操作していた。また、ユーザーのうつ病、アルコール依存症などの健康状態や心理状態（要配慮個人情報）を分析し、悪質なターゲティング広告を出すような事例も予測される

また、提供された個人情報が流出した際の救済策が不十分なことが指摘されている。当初導入が予定されていた個人の代わりに消費者団体が訴訟を起こす団体訴訟制度が法案から削除された。

背景には、経済界からの強い要望があったとされる。経団連は2024年4月4日に「個人情報保護法の3年ごと見直し に対する意見」を公表、現行の個人情報保護法が厳格過ぎるとの意見を表明し、「同意取得の例外が認められる範囲を見直し、契約履行や正当な利益を目的とした場合など、本人同意によらない方法での第三者提供や利活用の在り方を検討すべき」との提言をしていた

この改正案を主導したのは、自民党のデジタル社会推進本部であり、個人情報保護委員会の事務局幹部を呼びつけて、経済団体のロビイストも同席する場で、「なぜ経済界が望まないものを入れようとするのか」と圧力を掛けたとされる。

消費者団体の主婦連合会は、個人情報保護法改正案の問題点を多く指摘している。つまり、令和6年の個人情報保護委員会報告書が示した「デジタル社会における個人の権利保障」という基本方向から大きく後退しており、課徴金制度・差止請求制度・集団的救済制度という権利保護の基盤的仕組みが弱体化または消滅し、本人同意制度や要配慮個人情報の扱いにおいても緩和が進んでいることが指摘されている。AIを利用したプロファイリングに関連する現代的な権利侵害への対応も不十分であり、データの利活用に関する本人同意の原則が弱められ、個人情報が第三者の業者に勝手に利用され、オプトアウトも困難である問題が指摘された。例として、スーパーのセルフレジに顔を撮影するカメラが設置されているにもかかわらず、顔データの取得有無を事業者に尋ねても回答を拒否された事例を挙げ、取得の有無を回答する義務、生体情報の厳格な規律、AI利用時の説明義務、差止請求制度の導入などが不可欠であると指摘した

なお、2026年3月、高市は、国民の監視やプロファイリングを行うAIシステムを提供するパランティア・テクノロジーズ社の創業者であるピーター・ティールと会談しており、会談後、佐藤啓官房副長官は「面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控えるが、大変有意義な機会であった」と述べているが、専門家や識者から「安全保障の観点ですらも不適格」「常軌を逸している」と物議を醸した。パランティア・テクノロジー社は軍事目的でのAI利用や、創業者が公の場で差別用語を連呼するなどの非倫理な側面が問題視されている企業で、製品であるGotham（ゴッサム）は、国家が持つデータを統合して、国民の監視やプロファイリングを行うAI監視システムである。警察が持つ犯罪記録や、納税データ、出入国記録、SNSの投稿履歴などを統合し、人物同士のつながりや犯罪を起こす可能性を分析する機能があるが、誤検知も多いとされ、冤罪のリスクも指摘されている。2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は「情報自己決定権の侵害」を理由にパランティアのシステムの導入を憲法に違反すると判断した。また、スイス政府はパランティア社のロビー活動を複数回受けているが、デジタル主権の侵害を理由に導入を見送った。アメリカで2018年に成立した米国クラウド法は米国企業が管理するデータは、米国政府が令状を出せば開示しなければならないとする法律で、仮に日本政府がパランティア社のシステムを導入して国家機密を入力した場合、米国政府に流出することが予想される。

主張

高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を行っている。

• 日本国憲法を改正し、「戦争の放棄」などの条項を削除して（自衛隊ではなく）「国防軍」と明記する。
• 「国旗損壊罪法案」の新設を目指し、日章旗を傷つける行為を処罰する刑法改正を推進している。日本の国旗への損壊行為について、現行法で処罰対象となっている外国国章損壊罪と同様に処罰すべきだと主張している。
• 皇位継承問題に関して、男系男子による継承を維持し、旧宮家の皇籍復帰を支持し、女性宮家・女系天皇には反対する。
• 経済について、先端技術などの成長産業への財政投資を積極的に行う。外国との自由貿易を推進する。
• 福祉について「いきすぎた結果平等」を削減し、機会平等を推進する。社会保障の「不正な受給」を阻止する。
• 税制について、所得税の累進課税を廃止する。
• 安全保障について、防衛費を増額して、敵基地攻撃能力に関する法整備を推進する。サイバーセキュリティを充実させる。
• 外国人について、入国基準を厳格化する。
• 歴史観について、靖国神社への参拝を継続する。また「日本が一方的に悪いことになっている」と村山談話に否定的である。
• 教育について、実学を重視し、義務教育におけるプログラミング教育や、高等専門学校・専門学校の拡充をする。
• 暴力やポルノなど「有害な表現」の規制を推進する。児童売春・児童ポルノ規制法の改正に貢献した。著書では漫画・アニメ・ゲーム分野の支援強化を訴え、それらの表現の自由については配慮する姿勢も見せている。
• 家族観について、選択的夫婦別姓に反対し、旧姓（通称）の利用拡大を主張する（官公庁や企業に旧姓使用を認めさせる法整備で）。

以下、各項目について述べる。

国家観

• 高市が守るものとして「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」を挙げ、それは「国の究極の使命でもある」などと表明している。
• 「いずれの国旗も、平等に、尊重して扱われるべき」として外国の国旗への損壊が外国国章損壊罪で処罰対象となるのと同様に、日本国旗の損壊行為全く同等の刑罰を盛り込んだ日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法の一部を改正する法律案』を起草。刑法改正を求める要望書を2021年1月に「保守団結の会」一同と共に政務調査会長の下村博文に提出した。

憲法改正に賛成

• 憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明している。
• 改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している。
  • 自民党が2012年に作成した改憲草案（外部ページ）について、「2021年現在の自民党案より良い」と評価した。
  • 憲法を改定すべき項目として「緊急事態条項」「戦争放棄と自衛隊」「その他」を挙げた。
• 日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している。
• 「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と語り、憲法改正の必要性を訴えた。

女系天皇に反対

• 女系天皇に反対している。皇位継承問題に関して、「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧皇族の男系男子を皇籍に復帰させることや養子縁組を行わせることによって男系継承を維持すべきだと2021年に主張した。
• 「『女性天皇』には反対しないが、『女系天皇』を容認すると、将来的に天皇陛下直系の祖先は女系も男系も両方民間人になる可能性がある」「正確に受け継がれてきた初代天皇のY1染色体は途絶する」などと2006年に主張した。

教育勅語に賛成

• 2000年10月に『教育勅語は生きていく基本の心　日本の「休み」論に再考を』という見出しの記事の中で、「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」と述べた。
• 2001年5月に「私の祖父は父が子供の頃、教育勅語を言えなかったらご飯を食べさせなかったそうです。お陰で父は子供の頃から教育勅語をそらんじていました。その頃は同時に家庭だけでなく学校でも、道徳や日本人としての公徳心を身につけさせられました。親子の関係、夫婦の関係、兄弟の関係というものを、子供だった父がどれだけ理解していたかは別として、常にそらんじるトレーニングをしていました。そういう意味では今の親の世代は大きく変わりましたね。精神的な支柱がどこにもありません」と述べた。
• 自身の公式サイトで2012年09月03日に、『私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」明治23年10月30日）でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした』『現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います。この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ占領下で廃止されてしまいました。日本が独立統治権を失っている間に壊されていったものは余りにも大きく、政治体制、教育政策、精神文化など多岐に渡って、その影響は現在にも及び続けています』と述べている。

経済・財政

積極的な財政出動

• 自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている。
  • これらによって物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指すと語った。
  • 財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした。
• 国債の発行には賛成し、「必要な経費の重要な財源として活用するべきもの」とした。

成長産業への財政投資

→「日本成長戦略」も参照

• 「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした。
• 危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた。
• 成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた。
• コロナ感染症対策の経験も踏まえた、国内生産の支援や創薬のための研究開発、人材強化を挙げている。

自由貿易推進

• 貿易交渉の強化を目的に、米国通商代表部をモデルとした政府一体の通商代表部の設立を提唱している。
• 日本のTPP参加には自民党政調会長（当時）として当初反対の立場をとったが、第2次安倍内閣が進めた貿易自由化については、働き方改革、農政改革、電力・ガス小売全面自由化と並んで高く評価している。

経済安全保障

• 経済安全保障として、特に中国を念頭に来日する留学生や技術者が帰国時に日本の技術を持ち帰り、母国で軍事技術に転用されることを防ぐ法案や組織を整備する「経済安全保障包括法」の制定を目指すとした。

税制

企業への増税

• 企業への増税を提唱している。内部留保よりも現金預金への増税を検討し、「法人企業の現金預金に対して1%の課税を行えば税収が2兆円増える。資本金1億円以下の企業を除外しても1兆円増える」という試算を2021年9月に述べた。
• 法人税の実効税率の引き下げが2015年度の税制改正で焦点となった際には、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べていた。
• 1997年のインタビューで、法人税の引き下げが自身の選挙公約だったと語っている。同インタビューでは、日本の国際競争力を復活する手立てのひとつとして、法人税を「40％の前半まで」引き下げたいとしている。有価証券取引税の撤廃と併せて、「これはもう確実に日本の競争力向上につながるし、また、それで減った分の財源空洞化の阻止と経済界の活力アップで絶対に取り返せると思います」と述べた。

金融所得への増税

• 金融所得（利子や配当、株式、為替取引などによる所得）への増税を、将来的な選択肢として提唱している。「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、約3,000億円の税収増になる」という試算を2021年9月に述べた。

所得税の累進課税を廃止

• 所得税率の累進課税を廃して一律10%程度に設定し、さらに課税最低限を引き下げて「勤労インセンティブ」を促すことを2021年に提唱した。
  • 一方で低所得者には勤労所得税額控除である「給付付き税額控除」として還付金を給付することで、「所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制」を提唱した。

タバコ税率の現状維持

• たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねた。2021年時点で「自民党たばこ議員連盟」副会長を務める。
• 2021年の自民党総裁選に出馬するため、同年9月7日のテレビ番組『バイキングMORE』に出演した際には、司会の坂上忍から「僕とブラマヨの吉田君はたばこ増税に反対している高市さんに頑張っていただきたい」と支持を受け、高市も「今はいろんなものを増税できる環境にはない」と回答した。

災害被災税控除の拡大

• 災害被害者への救済策である控除制度を拡大することを提唱した。

育児や介護・看護への支援

• 育児や介護・看護の支援策として、ベビーシッターや家事支援サービスを国家資格化して利用代金を税額控除することを提唱した。
• 自身の母が独居で在宅介護サービスを受けていた際に、高市と弟で支援をしていたがゴミ出しに苦労した経験から「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」を特別交付税に創設した。また、「高齢者等の雪下ろし支援」の特別交付税の新規項目を導入した。

消費税への考え

• 2011年12月13日、自身のホームページのコラムでは、昨年の参議院選で自民党が消費税率の10％への引き上げを公約としたことを紹介した上で、「消費税は低所得者にも負担がかかりますので、税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記し、消費税の10％への引き上げへの賛同姿勢と、間接税（消費税は間接税に分類される）を財源として重視する考えを示した。
• 2012年の衆院選での毎日新聞のアンケートでは、消費税の引き上げ（2014年4月に8％、2015年10月に10％）について、「法律通りに引き上げるべきだ」と回答した。2014年の衆院選での朝日新聞のアンケートでは、「2017年4月に消費税率を10％に引き上げるべきだ」と回答した。
• 2025年5月23日、自民党税制調査会の勉強会の後、後記者団に対し、「今、多くの方が物価高でお困りの中で、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にも、やっぱり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と述べた。しかし、同年9月23日、総裁選の党本部での共同記者会見にて、消費税減税について「（以前は）前向きな考え方だったが、（実現までの）スピード感を考えると、もう1回党内で練り直してみることも大事かなと思っている」と述べるに留めた。
• 首相就任後の2025年11月5日、代表質問では、消費税の廃止や減税について問われると、「選択肢として排除しているものではない」と前置きしながら、「事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと」と答弁し、消極的な姿勢を示した。12月23日の日本経済新聞のインタビューで消費税減税への考えを問われ、「選択肢としては排除しないが、物価高対策としては即効性がないと判断をした」と述べた。
• 2026年1月19日の記者会見では、2年間の食料品の消費税の0%について、「私自身の悲願」だと述べた。

安全保障

高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領は、2025年10月28日、空母「ジョージ・ワシントン」を訪問した。

自衛隊の改称と軍事費の増額

• 自衛隊を「国防軍」に改称し、防衛費の増額によって先進装備の調達や研究開発を推進するべきだと2021年に主張した。

敵基地攻撃能力の保有

• ミサイル防衛に関して、敵国の基地の機能を一時的に喪失させる敵基地攻撃能力を可能にするべきだと2021年に主張した。
• 戦争状態に突入した際には「敵基地を先に無力化することが重要」だと2021年に述べた。

非核三原則の見直し

• 日本の核武装については、「将来にわたって検討すべきでない」「非核三原則を堅持すべきだ」と2012年および2017年に表明した。一方で、2024年の著書では「持ち込ませず」について米国の核抑止力を低下させるとして見直すべきとの考えを示している。2025年には非核三原則の堅持を明言していない。

日米地位協定

• 在日米軍による犯罪をめぐって提起される日米地位協定の見直し論については、「困難な状況が予想される」と慎重な見解を2008年に示した。
  • 高市は「日本と同じく米国の同盟国であるドイツや韓国では、米国がより高い地位にある」、「自衛隊員が海外派遣先で容疑者となった際にも『国連軍地位協定』によって日本の刑事裁判権下にある」などと指摘した。

自衛隊法の改正

• 自衛隊が外国で在外日本人の避難を警護することを可能にするための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した。

サイバーセキュリティ

• サイバーセキュリティに造詣が深く、「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」を新設することを提唱した。
• 日本に対するサイバー攻撃への対策を、最優先事項として掲げている。
• 今後の戦争のなかでゲームチェンジャーとなりえるものとして、衛星、電磁波、サイバー、無人機を挙げている。装備の無力化にはミサイルなどの直接的な攻撃に限らず、強力な電磁波やサイバー攻撃によることを含むとした。

外交・対外関係

高市は首相就任後初の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言した。これは安倍元首相が好んで用いていたスローガンであり、安倍外交を継承したものである。すなわち、日本が脇役に徹していた「戦後レジーム」から脱却し、国際社会において主導的役割を果たす外交であるといえる。

中国

総理大臣就任前、台湾・総統府にて頼清徳総統と（2025年4月28日）

APEC首脳会議出席時に中国の習近平総書記（国家主席）と（2025年10月31日）

高市が首相に就任した際は対中強硬派とされた高市を中国は警戒したと見られ、李強国務院総理（首相）のみが祝電を送り、習近平総書記（国家主席）からの祝電は見送られた。

2025年10月31日、習近平総書記（国家主席）と初の首脳会談を行い、中国側に尖閣諸島問題・台湾問題・レアアース輸出規制など安全保障関連や香港・新疆ウイグル自治区の人権問題についての懸念を伝えつつ戦略的互恵関係の推進で一致した。

中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、高市は以下の考えを示している。

• 2022年3月9日、国会内での講演で「実効的に日本の領土だと示せるよう、さまざまな工作物の設置、施政権が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事だ」と述べた。
  • 「現在の憲法では、不法に占領されている北方領土や竹島は武力で奪還できない」とした上で、尖閣諸島について「（他国に）取られたら終わりだ。実効的に（日本の）施政権が及ぶことを示さなければいけない」と指摘した。

• 2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員からの質問に対し、「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と回答した。

→詳細は「高市早苗による台湾有事発言」を参照

• 2025年11月10日の衆議院予算委員会で、上記の発言に対し、今後は個別案件明言をしないと答弁した。

歴史観

• 第二次世界大戦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国がアジア諸国へ侵略したことを謝罪する」という内閣総理大臣談話（村山談話）を踏襲している。これに高市は否定的であり、「村山談話を変更すべき」などと述べていた（詳細は後述）。
  • 一方、首相就任後には「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と答弁している。
• 大日本帝国の慰安婦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国および旧日本軍の関与により、朝鮮半島の女性たちを強制連行して尊厳を傷つけたことを謝罪する」という内閣官房長官談話（河野談話）を表明している。これに高市は否定的であり、「事実に基づく新たな談話を発出するべきだ」などと主張した。
• 大日本帝国が朝鮮半島の住民を日本へ強制連行したとする見解を否定し、「同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきだ」と主張している。
• 靖国神社への参拝を継続している。もし自民党総裁や内閣総理大臣に就任した場合でも参拝すると表明している。
  • 同時に、国立追悼施設（靖国神社問題を避けるための政治色・宗教色を排した施設）の設置構想には強く反対している。
  • 高市は首相就任に先んじた自民党総裁就任早々に靖国神社参拝見送りをし、これは外交に及ぼす影響を考慮したといわれている。しかしまた高市の周辺人物からは彼女は周辺国の理解を得ていずれ参拝したいのだろうとの声もある。
• 日本とドイツとの国交樹立150周年を記念した2011年の国会決議「日独友好決議」について、高市が所属する自民党および日本会議の議員の多くが「日独の両国を『侵略国』と断罪している」「歴史認識を誤認している」ことに反発し、反対や棄権、退席を行った。
  • 日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』によれば、高市も同決議へ反対した。高市は「日独両国が各国との戦争で多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と言明したことや、戦後の「戦争への反省」に言及していることを問題視し、「『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です」などと主張したという。

外国人参政権に反対

• 外国人参政権の付与に反対している。
• 在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べたことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた。
  • 高市は当時の日本政府の見解を紹介し、「1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」と主張した。

環境・エネルギー

エネルギー安全保障・地球温暖化への対策においては、ペロブスカイト太陽電池、原子力発電、核融合炉といった国産の脱炭素技術を活用することを表明した。一方、中国産の太陽光パネルやメガソーラーには否定的であり、化石燃料補助金より先にメガソーラーへの補助金を打ち切る方針を示した。

環境エネルギー省の設置

• 省庁再編による、環境政策とエネルギー政策を担う環境エネルギー省の創設を唱えている。

デジタル化に対応した電力供給の確保

• 今後、デジタル化が進んで電力需要が増大しても安定的に供給できる電力確保が重要であると述べている。

原子力および核融合技術の活用

• 「危機管理投資」のエネルギー分野として、小型モジュール原子炉と核融合炉を掲げている。

• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電所の検討を行っている。
• エネルギー資源の海外依存の減少を目的としたプルトニウムを必要としない核融合発電の推進を提唱している。核融合炉が2020年代に完成することを予想している。
• 国産の融合炉を実現するため、関連技術をもつ京都フュージョニアリング社（京都大学によるスタートアップスタジオ）に注目し、同社を国家事業として積極的に支援すべきと述べた。

量子コンピューターの活用

• 量子コンピュータの日本国内での開発を目指している。高市が注目する数社および理化学研究所へ国家事業として支援して開発させることで、電力消費量の削減および安全保障に有用だと述べた。

使用済み太陽光パネル廃棄・処理

• 太陽光パネルの安全なリサイクル技術を急ぐべきだとしている。特に太陽光パネルの耐用年数は20年から30年であり、2010年前後に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度により大量導入された機器の処分が迫っていることが問題の背景にある。
• なお、この問題について高市が総務大臣のときに行政管理局長に実態調査を指示し、第5次エネルギー基本計画に使用済みパネルの適正処理が盛り込まれた。

健康医療・福祉

健康医療

• 自身が更年期に罹患しやすい関節リウマチの診断に時間がかかった結果人工関節となった経験から、ホルモンバランスを含む女性の健康問題への取り組みに関心を持つ。
• 婦人科の病気の術後、妊娠や出産が困難になった経験から、社会が不妊治療者を支援する社会でありつつも出産しない女性を非難する空気を作らないことを願う。子育て世帯を応援する政策施行や世論啓発に配慮が必要と言及している。
• 2025年10月時点では、女性特有の疾患や小児の健康医療を総合的に診察できる病院の各地の整備に意欲を示している。
• 「健康医療安全保障」を中心政策の一つに掲げ、総裁就任前演説において診療報酬の早期引き上げや介護報酬も2027年の改定時期を待たず改定に着手することに言及した。
• ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文特任教授へのSNSでの祝辞では、自身の病も大阪大学発の薬のおかげて治癒したと感謝を表し、攻めの予防医療と基礎研究から実用化への支援ができる環境作りに尽力することを述べた。

「機会平等」を推進

• 「『行き過ぎた結果平等』を廃し、『機会平等』を保障するべきだ。『（富裕層への）嫉妬に立脚した法制度』が増えすぎると、優れた人材も企業も育たない。むしろ、『リスクをとって努力した者が報われる環境作り』『出る杭を伸ばす発想への転換』こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信する」などと表明している。

「自立と勤勉の倫理」を推進

• 「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の『公正性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う」などと表明している。

「生活保護の不正受給」を防止

• 生活保護の過剰な受給を過去に厳しく批判した。「『さもしい顔して貰えるものは貰おう』とか『弱者のフリをして少しでも得しよう』、そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまう。（中略）多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれる。（中略）もう一度みなさんと力を合わせて、また安倍総理（当時）に頑張っていただいて、日本を『奴ら』から取り戻しましょう」と、2012年の創生「日本」の研修会で演説した。
  • なお、この発言の真意について2021年9月の総裁選立候補を表明する記者会見の場で質問された際には「民主党政権下で生活保護の不正受給が増加していた問題に対する発言だった」と述べた。

失業や難病、介護や育児への支援

• 「COVID-19への支援金の不正受給が問題になっている」「福祉は公正・公平であるべきだと考える」などと述べ、そのうえで「やむをえない失業や難病、介護や育児のために困窮する者に対しては支援を行う」と語った。

教育

教育基本法改正への評価

• 第1次安倍内閣による教育基本法の改正を高く評価している。同改正により「道徳心」「自主及び自律の精神」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの条文を明記したことを評価した。
• 教育方針については、「基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・愛国心・愛郷心を育む」とし、「改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続ける」と表明している。

高等専門学校・専門学校の拡充

• 実学重視の教育経路を多様化することを目指し、高等専門学校や専門高校の拡充や、実業志向の大学への編入拡大などの進学経路を増やすことを提唱した。

プログラミング教育

• プログラミング教育を推進しており、2020年には義務教育課程への導入を達成した。さらに「AI教育」の導入を提唱した。

社会人の大学・大学院での学びなおし

• 社会人が大学や大学院に入学する「リカレント教育」および、働きながら教育を受け続ける「持続教育」を拡充することを提唱した。

表現規制関係

青少年保護・児童ポルノ禁止

• 「残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張したが、のちに態度を軟化させている。詳細は後述。
• 暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた。
• 「青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ためとして、政府から『有害』指定を受けた情報を削除しなければ懲役刑を科すことなどを目指す「青少年有害情報規制法案」を2008年に作成した。

→詳細は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を参照

• 有害図書類、有害情報（残虐サイト、犯罪や殺人、ポルノや自殺サイト等）などによる犯罪から青少年を守るため、青少年健全育成基本法案の請願を2008年および2012年に国会へ提出した。
• 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を2009年から2014年へかけて国会へ提出し、法改正を達成した。
  • ただし、漫画やアニメ等の創作物を児童ポルノ法で規制することについては、「個人的には困難だと考えている。理由は、現行の児童ポルノ法では児童の定義を「18歳未満」としており、実在する児童を対象としたものではない漫画やアニメでは、年齢要件を判定できないから」と2008年に述べた。
  • また、「児童ポルノ禁止法は、実在児童の保護を目的としたものであるため、単純所持については改定を進めていくが、マンガ・アニメ・ゲームに関する部分については、今後与党の間で新しく話し合いを行い、いただいた懸念のないよう検討する」と、2013年に陳情に訪れたコミックマーケット準備会共同代表の安田かほる、全国同人誌即売会連絡会世話人の中村公彦と面会して述べた。
• 2021年の自身の総裁選出馬会見では日本の強い分野としてアニメ・ゲームを紹介し、人材育成や国際展開のための戦略的な支援を行うことを公約の一つとして挙げた。2023年に、「募集を広く周知するため」としてバーチャルYouTuberの宇推くりあを宇宙開発利用大賞のPRキャラクターに起用した。2024年に、参議院議員の赤松健に対し、漫画、アニメ、ゲームを含むコンテンツ産業の強化を図ることを答弁した。

表現の自由

• エンターテイメント表現の自由の会が2021年10月に行ったアンケートによると、「過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について」は、「民間の自主規制に任せるべき」と回答し、法規制には否定的な見解を示した。また、青少年のゲームやネット使用時間の法規制についても否定的な見解を示した。

家族観

家長制度の復活に賛成

• 1996年1月9日付の世界日報で、「私は家長制度が復活してもいいと思う」と発言した。

選択的夫婦別姓に反対

• 選択的夫婦別姓の導入に強く反対しており、同制度へ反対する自民党内の議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めていた。
• 現行の夫婦同姓に賛同し、「夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」「家族をめぐる諸制度は、各国の歴史や文化に根差すものだ。あくまで日本は日本なのだ」と2021年に語った。
  • 姓が結婚に伴って変更されることによる不利益に関しては、「旧姓を通称（通名）として使用できる場面を拡大すればよい」と主張した。
  • 夫婦別姓が認められた場合の子供の姓に関して、「子供が夫と妻のどちらの姓を名乗るのか、どの時点で決めるかといった問題も生じかねない。より慎重な議論が必要だ」と懸念を表明している。
• 2002年には月刊誌『諸君!』の「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ！クタバレ『夫婦別姓』」という記事で、別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなこと」「男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが、『○○先生は、夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか』って質問すると、私の顔をじっと見て、女性だからと思うのか、『勿論賛成だよ』って言うので、軽蔑した眼で『サイテー！』って応えると、急に慌てて、『あっ、高市さん、反対なの。いや、僕も本音じゃ反対なんだ』と前言を翻すんです」などと批判した。
• 2004年に高市が結婚した際は、戸籍上の姓を夫の『山本』へ変更したが、通称は旧姓の『高市』としていた。衆議院議員総選挙にも『高市 早苗』の通称で立候補し、閣僚名簿でも『高市』を用いていた。
  • 選択的夫婦別姓について反対しながら夫婦別姓を選んだとする誤った認識の記事を2004年9月23日の毎日新聞朝刊で掲載されたとして、同日付の自身のコラム上で毎日新聞社に抗議し、「現行法上でも可能な「通称使用」まで否定したことは１度もありません」と述べている。
  • その後、2017年7月19日に離婚したことにより、戸籍上の姓も『高市』に復氏となった。
  • 2021年に山本拓と復縁し再婚した際に、山本が高市に改姓をした。
• 2010年の民主党の鳩山由紀夫内閣での選択的夫婦別姓の導入を含む法案には、明確に反対した。2014年にも選択的夫婦別姓法案に反対を表明した。
• 2021年1月30日、高市ら自民党国会議員の有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、「選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう」求める文書を郵送した。

同性婚に反対

• 同性結婚について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した。
• 2020年の国勢調査では総務大臣として「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」と述べ、同性カップルの世帯数を集計しない方針を示した。

その他の家族観について

• 婚外子（非嫡出子）が親からの相続に関して嫡出子よりも不利になるという民法の規定について、2013年に婚外子相続差別訴訟で最高裁判所が「憲法違反である」と判断した。これに関して高市は「差別を解消するよう関連法を改正すべき」と述べている一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた。
• 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている。

その他の主張

個人情報の保護

• ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じて本人確認を徹底することなどを改めて求める通知を、2014年9月12日に各地方自治体に出した。
  • 同通知では、閲覧や交付の請求者には写真つきの身分証明書を提示させるよう求めた。

感染症対策の強化

• 将来のエボラ出血熱をはじめとする感染症への対策として、ロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討に早急に取り組む必要があるとの認識を2021年9月に示した。

国会議員の女性定員制に反対

• 国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対した。「機会の平等が民主主義の根幹である」とし、「無理やり法律でゲタを履かせるのではなく、有権者が最も代表にふさわしいと思う人が選ばれるべきだ」と述べた。

部落問題

• 2013年7月、「部落差別等撤廃と人権確立を目指す奈良県民集会」に参加した。
• 奈良県生駒郡安堵町の平山観光のホームページでは、自由民主党安堵町支部長、部落解放同盟安堵支部長という肩書を持つ平山亘と高市が一緒に撮った写真が掲載され、高市の政治団体には平山亘からの献金も記されている。

日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』を推進

• 外国国旗の損壊や汚損に適用される外国国章損壊罪と同様に、日本国旗の損壊や汚損に適用可能な日本国旗損壊等の罪の新設を目指している。
• 2012年に改正案を提出したが、衆議院の解散に伴い廃案となったこと、選挙後高市は第2次安倍内閣にて政調会長に就任し、その後も大臣や党の要職に就き続けたことからしばらく再提出が行われなかった。
• 2021年に党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」顧問として改正案をまとめ、議員立法として再提出するよう党に申し入れたが党内審査で岩屋毅議員が反対したため再提出はされなかった。

著作

著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。

単著

• 『アズ・ア・タックスペイヤー：政治家よ、こちらに顔を向けなさい』（祥伝社, 1989年） 国立国会図書館書誌ID:000002015450 ISBN 4-396-10300-X doi:10.11501/12702512
• 『アメリカの代議士たち : 米国連邦議会の素顔』（主婦の友社, 1990年）ISBN 4-07-935280-8 doi:10.11501/12658623
• 『政治ギャル、永田町を叱る！』EPICソニー、1990年3月20日（オーディオブック）
• 『アメリカ大統領の権力のすべて』（ベストセラーズ、1992年）ISBN 4-584-18136-5 doi:10.11501/12658572
• 『30歳のバースディ : その朝、おんなの何かが変わる』（大和出版、1992年）ISBN 4-8047-0130-3 doi:10.11501/13601639
• 『高市早苗のぶっとび永田町日記』（サンドケー出版局、1995年）ISBN 4-914938-85-5 doi:10.11501/12763904
• 『「日本」を取り戻そう! : 民主党政権には守れない国家と国民 (國民會館叢書 ; 87)』（國民會館、2011年）国立国会図書館書誌ID:000011185810
• 『サイバー攻撃から暮らしを守れ! : 「サイバーセキュリティの産業化」で日本は成長する』（高市早苗 編著, 藤井竜二 作画, PHP研究所, 2018年）ISBN 978-4-569-84035-2
• 『美しく、強く、成長する国へ。―私の「日本経済強靱化計画」―』ワック〈WAC BUNKO ; B-352〉、2021年9月15日。ISBN 978-4898318522。
• 『日本の経済安全保障 : 国家国民を守る黄金律』（飛鳥新社、2024年）ISBN 978-4-86801-034-0

共著

• 『政治・経済のしくみ : 30分ポイント読み』（高市早苗, 鬼定佳世 共著、明日香出版、1994年）ISBN 4-87030-728-6 doi:10.11501/12743847
• 『歴史教科書への疑問 : 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』（中川昭一, 高市早苗ほか日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会 編, 同会出版, 1997年）ISBN 4-88656-144-6 doi:10.11501/14025133
• 『新しい日本 : サッチャーからの提言』（サッチャー述、中田宏, 高市早苗, 樽床伸二ほか松下政経塾出身政治家の会 共著、PHP研究所、1998年）ISBN 4-569-55947-6 doi:10.11501/13876522
• 『ふりむけば父の愛 : 娘から父へー有名女性14人が贈る心の手紙』（東ちづる, 千住真理子, 高市早苗, 辻元清美, ダンプ松本, 石井苗子ほか共著, 河添恵子 編, 日本文芸社, 1998年）ISBN 4-537-02632-4 doi:10.11501/14075489
• 『21世紀日本の繁栄譜』（小野寺五典, 樽床伸二, 逢沢一郎, 高市早苗, 玄葉光一郎, 原口一博, 前原誠司ほか松下政経塾出身国会議員の会 共著、PHP研究所、2000年）ISBN 4-569-60938-4 doi:10.11501/13851964
• 『大人の責任 : いま子供たちに何を伝えるべきか』（中曽根康弘, 高市早苗, 西村眞悟ほか共著・木村貴志 編、PHP研究所、2003年）ISBN 4-569-62698-X
• 『新たな国際社会 : 日本の役割（第32回防衛セミナー講演集）』（瓦力, 高市早苗, 石川亨ほか述・高津康佑 編、隊友会、2006年）
• 『教育激変 : 新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（岩屋毅, 下村博文, 高市早苗, 萩生田光一, 古川禎久ほか共著、教育基本法改正促進委員会・起草委員会 編、明成社、2006年）ISBN 4-944219-42-3
• 『政論! : 山本一太vs次世代を担う政治家たち』（安倍晋三, 枝野幸男, 岩屋毅, 片山さつき, 高市早苗, 辻元清美, 小池晃, 前原誠司ほか共著、山本一太 編、クリーク・アンド・リバー社、2007年）ISBN 978-4-903679-02-0
• 『小沢民主党は信用できるか』（高市早苗, 中西輝政, 平沼赳夫, 櫻井よしこ, 竹中平蔵, 北川正恭ほか寄稿, 高市早苗 編著, PHP研究所, 2008年）ISBN 978-4-569-69794-9
• 『希望の国・日本 : 九人の政治家と真剣勝負』（稲田朋美, 加藤紘一, 高市早苗, 石破茂, 原口一博ほか共著、小林よしのり 編、飛鳥新社、2010年）ISBN 978-4-87031-997-4
• 『中国はなぜ尖閣を取りに来るのか』（藤岡信勝, 加瀬英明, 高市早苗, 石平, 西尾幹二ほか共著、藤岡・加瀬 編、自由社、2010年）ISBN 978-4-915237-59-1
• 『せぬひま―葵七皆対談集―』（堀内光雄, 高市早苗, 山東昭子ほか共著・葵七皆 編、丸善プラネット、2012年）ISBN 978-4-86345-127-8
• 『ハト派の噓　(産経セレクト ; S-026)』（高市早苗, 櫻井よしこ共著、産経新聞出版、2022年）ISBN 978-4-8191-1414-1
• 『ジャパン・ファースト』（高市早苗, 藤井聡 共著、ビジネス社、2025年）

論壇誌等への寄稿（一部）

• 高市早苗 (1990) アメリカ民主主義の基本は情報公開. 農業協同組合, 36巻2号, pp.56-60. ISSN 0388-8495 doi:10.11501/1789487
• 高市早苗 (1990) 私たちは納税者だの意識を持てば、日本の政治は変わる（ミッキー安川のここがポイント(18））. 政界往来, 56巻6号, pp.60-65. doi:10.11501/2740726
• 高市早苗 (1990) 情報の流通促進と教育の刷新で政治浄化を.Finiped, 65号, pp.27-36. ISSN 0288-8939 doi:10.11501/3258045
• 櫻井よしこ, 高市早苗 (1993) 宮沢首相は極楽トンボか 理念なき日本を憂う. サンサーラ, 4巻7号, pp.282- doi:10.11501/1752014
• 高市早苗 (1994) わが信条 衆議院議員 高市早苗―椿発言に怒り. 月刊国会ニュース, 54巻1号, pp.30. doi:10.11501/2859837
• 高市早苗, 天野長久 (1994) 対談 21世紀の教育を考える ―求められる大学教育の在り方. 政界, 16巻2号, pp.134-139. doi:10.11501/2889227
• 平山郁夫, 高市早苗, 福島章 (1996) 義務教育は死んだか (特集 文部省亡国論). Voice, 226号, pp.82-87.
• 高市早苗, 本沢二郎 (1997) 若手政治家に聞く 日本を元気にするには法人税引き下げと有取税撤廃が必要. 政界, 19巻11号, pp.44-48. ISSN 0918-0044 doi:10.11501/2889272
• 高市早苗 (1997) 女性議員,セクハラごときは悩み以前 (特集 女にばかり,なぜストレス). 婦人公論, 82巻3号, pp.106-111.
• 高市早苗 (1999) 政策提言 政策効果を高めるにはいま何が必要か ―まず政府広報の充実と相続税の見直しから. 月刊自由民主, 562号, pp.60-65. ISSN 1342-5005 doi:10.11501/2826681
• 高市早苗 (2000) Interview 中小企業の活性化は進む、今後は相続税是正が急務だ (Focus 新中小企業法、抜本改正をどう見る). By the way, 50号, pp.11-16, ISSN 0917-7566 doi:10.11501/2202890
• 高市早苗, 百地章 (2000) 立法府が犯す憲法違反の愚--最高裁のペテンのような「暴論」に幻惑されて、「国民固有の権利」を外国に売り飛ばすのか (永住外国人参政権問題). 諸君!, 32巻11号, pp.48-55.
• 高市早苗 (2001) この人に聞く 国会インタビュー 高市早苗氏 人命を第一にクローン技術規制法を法制化. 月刊国会ニュース, 61巻1号, pp.30-33. doi:10.11501/11682208
• 高市早苗 (2002) 夫婦別姓、ある一家の物語. 文藝春秋, 80巻13号, pp.80-82.
• 高市早苗, 西川京子, 山谷えり子 (2002) ネコ撫で声の「男女平等」に騙されるナ! クタバレ「夫婦別姓」. 諸君!, 34巻3号, pp.72-81.
• 高市早苗 (2002) いつまで「乙女の祈り」やってンのよ!--そんなことなら幼稚園の砂場でやってくれ--社民党の「平和ボケ」議員たちよ、支離滅裂な反戦デマを飛ばすほど国会はヒマじゃない (国会安保論議 見よ、この白昼夢). 諸君!, 34巻1号, pp.68-76.
• 高市早苗 (2002) 昭和28年の衆議院決議 (特集・靖国参拝の何が悪い). Voice, 297号, pp.70-72.
• 高市早苗 (2003) 政界この人に聞く 資産デフレの今がチャンス! ―付加価値の高い街づくりで未来は絶対良くなる― 高市早苗 経済産業副大臣・衆議院議員. 財界人, 16巻2号, pp.34-39.
• 高市早苗 (2004) 緊急提言 今こそ在外邦人救出・保護に自衛隊の出動を可能とせよ. 正論, 385号, pp.104-115.
• 高市早苗, 高橋洋一 (2008) 終わりなき亡国官僚との戦い 霞ヶ関に巣くう魔物を退治せよ. 正論, 437号, pp.226-237.
• 高市早苗 (2010) 外国人参政権付与は亡国への道. 正論, 457号, pp.88-102.
• 宮崎哲弥, 林芳正, 高市早苗 (2013) 日本人のための憲法とは何か 白熱4時間 憲法改正大論争. 文藝春秋, 91巻8号, pp.132-150.
• 高市早苗 (2013) 政治の責任 「アベノミクス」で先行き期待感、今後は真の民間活力引き上げが必要 国民の命を守るインフラの耐震化や規制緩和も含め、必要な経済政策を打つ (アベノミクスの成否を握る民間活力の引き上げは?). 財界, 61巻6号, pp.38-41.
• 高市早苗 (2016) 検証「高市バッシング」 私は「電波を停める」とは言っていない. 正論, 通算537号, pp.242-251.
• 高市早苗 (2021) 前総務大臣の「NHK改革」具体案 (総力大特集 NHKよ、驕るなかれ!). Hanada, 通算56号, pp.302-315.
• 高市早苗 (2021) 「子の氏の安定性」をいかに守るか (国会議員インタビュー 私たちはなぜ「夫婦別姓」に反対するのか). 明日への選択, 421号, pp.7-9.
• 高市早苗, 有本香 (2021) 総裁選出馬! 高市早苗衆議院議員 わが政権構想. Hanada, 通算65号, pp.34-45.
• 高市早苗, 石井妙子 (2022) 高市早苗「女性天皇には反対しない」(緊急特集 天皇と日本人). 文藝春秋, 100巻1号, pp.384-391.
• 高市早苗 (2022) 高市早苗 政調会長、大いに語る : 日本は台湾をもっともっと大切に (総力大特集 岸田総理への注文!). Hanada, 70号, pp.46-55.
• 高市早苗, 江崎道朗 (2022) 核の「持ち込ませず」 平時からタブーなき議論を (特集 日本に残された時間はない). 正論, 615号, pp.63-76.
• 高市早苗 (2024) 総合的な国力を強くする「強い日本を取り戻す」ために (特集 世界に咲き誇れ日本 : 第2回安倍晋三元総理の志を継承する集い). 日本の息吹, 通算440号, pp.20-22.
• 高市早苗 (2025) 早苗の国会月報 「闇バイト」対策の強化に関する緊急提言. 月刊WiLL, 242号, pp.98-105.
• 高市早苗 (2025) 早苗の国会月報 今こそ積極財政を! (石破茂よ、国民をなめるなよ!). 月刊WiLL, 249号, pp.45-49.

ほか多数。議員前からのも含めると、各種雑誌に500本以上寄稿しており、国会議員としては鈴木宗男、石破茂、菅直人、福島瑞穂と並んで最も寄稿数が多い議員の一人である。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。

関連書籍

• 『日本初の女性宰相高市早苗研究 (宝島社新書 ; 738)』（三橋貴明, 三浦瑠璃, 田母神俊雄ほか共著, 宝島社, 2026年）ISBN 978-4-299-07558-1
• 『高市早苗その人生と名言』（別冊宝島編集部 編, 宝島社, 2026年）ISBN 978-4-299-07603-8

不祥事・批判

対立候補への中傷動画大量投稿疑惑

→詳細は「松井健」を参照

高市陣営が衆院選や自民党総裁選で対立候補を中傷する動画を組織的にSNSに投稿したとする疑惑が週刊文春の報道を通じて浮上した。

標的とされたのは、総裁選では対立候補の小泉進次郎や林芳正であり、衆院選では対立政党の中道改革連合の枝野幸男、岡田克也、安住淳などで、いずれも落選した。5月18日には高市事務所と中傷動画の作成に関与したとされる松井健が、首相の公設秘書とオンラインでコミュニケーションを取りながら実行したと証言した。

2025年の総裁選ではTiktokなどのSNS上で、小泉進次郎や林芳正に批判的な動画が大量に投稿されたが、週刊文春によれば、少なくともその内の一部は高市陣営によって投稿されたものとされる。「真実の政治」などのアカウントから、小泉に対し、「外資や大企業のために労働者のクビを切りやすくすることです　さわやかな笑顔の裏で私たちの雇用と生活を破壊しようとしている」「彼を担ぐグローバル資本は、あなたを簡単にクビにし、会社の利益を海外へ吸い上げる気です　笑顔の裏に隠された冷酷な売国計画」などの批判的な内容の動画が、高市に対しては「国民を実験台にするエリート政治家に国は任せられない　あなたの生活と雇用を守る」などと絶賛する動画が大量に投稿されたが、高市の最側近である公設第一秘書の木下剛志が主導し、SNSに詳しい起業家の松井健に依頼して作成されたものであるとされる。松井は、木下から「すでに陣営でも切り抜き動画の作成を業者に頼んでいるが、数字が伸び悩んでいる」「力を貸してほしい」との相談を受け、TikTok、Instagram、X、YouTubeなどのSNSにショート動画を生成AIを使って大量投稿する戦略を立てた。

衆院選では正体不明の匿名アカウントから対立候補の中道改革連合の候補を中傷する動画が大量に投稿されたが、文春の報道によれば、公設第一秘書である木下剛志が主導し、LINEやZoomでの会議で作戦を練り、対立候補への中傷の依頼文を送付し、数十台にも及ぶ大量のスマホを部屋に並べ、大量のアカウントを作成し、AI音声のナレーションとAI生成の画像を組み合わせた生成AIによる自動化を通じて、一日あたり100本から200本の中傷動画を投稿したとされる。例えば、安住淳が移動中の車内でクリームパンを食べる様子が「態度が悪い」とされ、炎上したが、高市陣営の木下秘書が「安住のポケットに手を突っ込んだ演説、公開する事を前提に撮えているのに足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい」と具体的に指示したものであったという。

この結果自民党が大勝し、中道改革連合が惨敗したが、木下は「心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」と松井にメッセージを送信したとされる。

過去には、自民党と取引のあるIT企業が運営する匿名アカウント「Dappi」が野党批判や自民擁護の投稿を繰り返し、名誉毀損で賠償命令が出たことがあった。草の根的な活動を装いながら、組織的なプロパガンダを投稿していた疑惑という点で共通性が指摘されている。

高市は2026年6月10日、自民党総裁選や衆議院議員総選挙を巡る中傷動画問題について、地元事務所の秘書と動画作成者とされる男性側がオンライン会議を行っていたことを認めた。高市はそれまで国会審議などで秘書と男性に面識はないとしていたが、オンライン会議に関する報道を否定していた国会答弁を訂正した。また、藤井聡（京都大学大学院教授）は、松井を木下秘書に自ら紹介した旨を証言している。

また、高市が2月に削除した過去のブログには「問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」との記述があったことが指摘されている。

サナエトークン問題

2026年2月、溝口勇児らが運営主体の政治系YouTubeチャンネル「NoBorder」で、仮想通貨「サナエトークン」が発表される。溝口は番組内で、「最新技術で集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明し、さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と高市サイドとの連携を示唆していた。

高市事務所公認の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」もXで、「『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。 コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています」「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と同日に投稿している。このアカウントは、高市が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部のメンバーにより運営されており、高市もたびたび投稿を引用リツイートしていた。

また、サナエトークンの開発責任者を務めていたのが松井健で、松井は高市の公設第一秘書の木下剛志に対し、サナエトークンについて事前に相談していたと述べている。

しかし、仮想通貨取扱業の無登録営業の疑いや違法な事前販売の疑いが指摘されると、高市は3月2日にＸで「全く存じ上げない。われわれが何らかの承認を与えたこともない」と関与を否定し、サナエトークンは暴落し、事業は中止に追い込まれた。この暴落により、含み損を抱えた被害者が発生したと見られる。

さらに、違法性が疑われるサナエトークンの発行は高市事務所の協力があったことで実現したのではないか、という疑惑が生じ、政治的な争点となった。

外交問題

日中関係の悪化およびレアアースの供給危機

→詳細は「高市早苗による台湾有事発言 § 中国」、および「高市早苗による台湾有事発言 § 日本」を参照

2025年総理就任後、高市は立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する答弁で「台湾有事は存立危機事態になりうる。」と発言した。これに対し、中国政府は発言の撤回を強く要請したが、高市はこれに応じなかった。中国政府は報復措置として、「日本からの水産物輸入停止措置の強化」や「日本への渡航自粛要請」を実施した。また、複数の日本の映画作品の中国における上映が中止・延期されるなどの文化的な影響も生じ始めた。薛剣在大阪中国総領事は「汚い首を切ってやる」と過激な発言を行った。

一連の流れの結果、日中両国の関係は国会答弁前と比べ、緊張した。

2026年1月6日、中国政府は、高市の台湾有事答弁への対抗措置として、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表した。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによれば、すでにレアアースの輸出制限を一部開始している。今後、日本の半導体メーカーや自動車メーカーなど幅広く日本経済に悪影響を与えるリスクがある。今後さらに対象品目が広がることも懸念される。

野村総合研究所などの試算によれば、仮に中国がレアアース輸出を3ヶ月間停止した場合の経済損失は約6600億円、1年間で2兆6000億円に及ぶ。消費者レベルでは自動車、家電、電子機器の入手困難、価格高騰が予測される。南鳥島沖のレアアース採掘が国家プロジェクトとして進められているが、現時点では商業化は実現されておらず、実現化は早くとも数年先である。仮に実現したとしても大幅なコスト増が予想される。

南鳥島プロジェクトでは、2030年頃に商業化を実現する見込みであるが、水深6000 mの深海からレアアースを含む泥を大量に採取するための技術的・コスト的な困難性があり、2013年に資源が発見されてからも開発が進んでいなかった。そのため、南鳥島プロジェクトに過剰に期待することの危険性が指摘されている。鉱物学者の白勢洋平も、「技術革新がないと、資源化できる規模の採掘は見込めない」と指摘している。

2026年2月2日、海洋研究開発機構は、南鳥島沖の排他的経済水域で実施した採鉱システムの接続試験で、水深約5700メートルの海底からレアアースを含む可能性のある泥の引き揚げに成功したと発表した。このニュースをうけ、高市は2月4日の街頭演説（岡山県倉敷市）で「レアアース、2月になってうれしいニュースありましたよね。南鳥島の深い深い海の底6千メートル、そこからレアアース泥の引き揚げにようやく成功しました。10年以上前に発見されてから取り組みは進めてきた。私も担当大臣として、準備はしてきた」「だから日本は、これから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」などと発言した。朝日新聞は、レアアースの量や採算性の評価はこれからで、精錬技術や汚染対策も必要であるとし、高市の発言は「誇張した表現。現時点で『困らない』と言うには根拠が薄く、誤解を招く」ものだと評した。材料学・循環資源工学・レアメタルプロセス工学の専門家で、レアメタル研究の第一人者である岡部徹（東京大学生産技術研究所教授）は、共同通信のインタビューに応え、高市の発言について 「いいかげんにしろと思います。コストや実用化の可能性をこれから検証する段階なのに『海底から掘れば資源セキュリティー上、大丈夫だ』というような話を首相がするのは確実におかしい」と述べ、政府が誤解を招く情報を出すことに懸念を示した。

宗教団体との関係

統一教会

高市は、「反日」を教義とする大韓民国のカルト宗教団体『統一教会』とたびたび接触していたことが指摘されている。

→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照

• 1992年、衆議院議員選挙に2度立候補し落選した（1回目は無所属、2回目は自民党公認）統一教会信者の阿部令子を応援するイベントがホテルニューオータニ大阪で開催。高市はこのイベントで挨拶した。阿部はかつて霊感商法に関わっていたとされ、渡辺美智雄の秘書も務めていた。
• ジャーナリストの鈴木エイトによると、高市は2006年に、統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が開いた「祖国郷土還元日本大会」に祝電を送っていた。
• 2019年3月17日、高市が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」は政治資金パーティー「Fight On!! Sanae 2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」をシェラトン都ホテル大阪で開催。統一協会の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を計4万円購入した疑いがあると、しんぶん赤旗によって2022年9月に報じられた。同年9月26日、高市は記者会見し「そのような事実はない」と否定した。
• 2022年6月1日、高市が参加した全国教育問題協議会の会合に、統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部の青津和代も出席していた。
• 2022年8月9日、毎日新聞は、統一教会との関わりの有無を高市に問い合わせた。同年8月10日、第2次岸田改造内閣が発足し、高市は経済安全保障担当大臣に就任。就任後初の記者会見で、世界日報社の月刊誌『ビューポイント』の2001年4月号で他の政治家や政治評論家と対談したことがあると公表した。「大好きだった評論家の細川隆一郎先生からのお誘いで喜んで参加した対談でした」と高市は説明している。ところが2023年3月、しんぶん赤旗は日曜版で、高市はそのほかに日刊紙『世界日報』に1994年4月、1995年1月、1996年1月、1997年3月、2001年1月の計5回登場していたことが判明したと報じた。
  • 細川隆一郎は1992年8月12日、産経新聞の紙面に〈私たちは"国際合同結婚式"を応援します〉という意見広告が掲載された際、広告主である「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」に名を連ねた。会の連絡先は、統一教会の信者で運営されている「世界平和教授アカデミー」と同じだった。
  • 2022年8月19日、高市は「統一教会イコール世界平和家庭連合であるとか、イコール勝共連合であるということを、8月になって報道がなされるまで分からなかった」と述べた。高市は過去の選挙で、教団の政治組織「国際勝共連合」が支援する候補者と「激しく戦った経験を持つ」とも主張。自身の陣営スタッフから、相手陣営に「勝共連合がついている」との説明を受けたが、「それがイコール統一教会との理解はできていなかった」と話した。
  • 「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」（1996年1月9日付世界日報）、「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」（1997年3月17日付世界日報）などと、統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していた。
• 2024年8月に、高市が全国の自民党員らに対して送付していた、自身の政策をまとめたリーフレットが、自民党員や党友などとして登録されているとみられる統一教会の信者にも郵送で届けられていた。
  • 妻が統一協会の信者で、高額献金の被害をしんぶん赤旗に語ったAは、自民党総裁選の告示直前に高市からリーフレットが郵送で届いたと明かした。Aの妻は信者になるまで、政治活動に全く携わっていなかったが、リーフレットが届いたAの妻は、自民党員や党友などとして登録されているとみられる。「妻は選挙のたびに名簿で電話をかけたり、パンフレットを配ったりしている」とAは述べた。

• 2025年9月、自民党総裁選の直前にお笑いタレント『オリエンタルラジオ』の中田敦彦が自らの YouTube チャンネルに高市を招き、統一教会との関係について質問を行った。
  • 中田は安倍晋三銃撃事件後に統一教会と自民党、安倍派との関係が注目された流れを示しつつ、高市に「統一教会の教義を理解しているか」を質問したが、高市は「わからない」と答えた。中田が統一教会の教義書『原理講論』の中にある反日的な教えについて説明すると、高市はかつては自らも属した清和会（高市が所属時は、三塚派→森派→町村派。後に細田派→安倍派）について「穏健保守系の人が多いところが（統一教会と）接点があったっていうのは不思議」とし、教義についても「はじめて聞いた」と述べた。中田が「安倍晋三さんの、この銃撃事件の原因ともなった、この統一教会について、とっても勉強家の高市さんが一切調べなかったというのが非常に私は驚きなんです」と述べると、高市は「党のほうで資料も配られたり勉強もして検証もしてきた」と応じた。さらに中田が「もっとも敬愛していた安倍さんの死に関わるこの教団について、一切ご自身でリサーチされようとしなかったのは、何か原因があるのですか」と問うと、高市は「当時は政調会長の仕事、それに没頭しなきゃいけませんから、もういっぱいいっぱいでした」と応じた。中田は、統一教会について勉強不足を自認する高市が、自民党と統一教会との接点・関わりについての再調査に否定的なことに疑問を呈しつつ質問を続け、統一教会の教祖（文鮮明）の名前を問うと、高市は「すみません」とだけ口にし、教祖の名を知らないと取れる反応を示した。このネット動画での発言に対し、保守派の言論に詳しい評論家の古谷経衡は、「しらじらしい」とし、「議員を30年以上務め、教団の最盛期もくぐりながら、教祖も知らないというのは無理がある。本当に知らないなら、自ら『保守の素人』と言っているようなものだ」と疑念を示した。
  • 高市が過去に統一教会系の出版社「世界日報社」の誌面上の対談に出演していた事実を中田が指摘すると、高市は「その対談は宗教ではなく国際情勢・外交の話題が中心だった」と主張した。高市は「（自身が）勉強不足」「（教団関係を）知らなかった」と述べた。

• 韓国の尹錫悦前大統領の夫人への贈賄事件の捜査の過程で、旧統一教会の内部文書が流出し、2021年の衆院選で自民党議員290人を応援したとの記載に加え、高市の名前が32回登場していることが明らかになった。旧統一教会が高市に強い関心を抱いていたと見られる。「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願い」「安倍元首相とわれわれとの距離が近いため、われわれにすぐに高市氏をつないでくれることは間違いなかった」などと言及されていた。さらに、安倍晋三銃撃事件当日の2022年7月8日、高市内閣の官房副長官を務める佐藤啓が、教団関連団体の集会に参加し教団信者が電話掛けの選挙ボランティアに動員されていたことも判明している。
  • 2026年1月26日放送の TBS・JNN系報道番組『news23』の党首討論において、れいわ新選組の大石晃子共同代表が同文書について言及すると、高市は「それ名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について」と指摘。大石が「報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえない」と反論すると、高市は「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と主張。例として、高市の出身地が神奈川県で、同県の支部から支援を受けたなどと記載されている点について、誤りであると指摘した。毎日新聞は、同文書には高市が指摘したような誤りもあるが、事実関係が裏付けられた記述もあるとし、同文書について「明らかに誤り」とする高市の発言は、文書の記述が全て虚偽であるとの誤解を与える余地が大きい「ミスリード」だとした。

• 2026年1月、旧統一教会関連団体の「世界平和連合奈良県連合会」が高市の政治資金パーティー券を10万円分購入していたことが判明した。2022年の党内調査で、高市は接点を申告しておらず、「徹底的に調べた」とし、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」と発言していた。

天理教

• 2007年4月、しんぶん赤旗は天理教平和の会が高市を含む第1次安倍内閣の6閣僚に憲法9条擁護を求める書簡を送ったと報じた。記事では天理教の資格を持つ信者であることを示す「ようぼく」として、高市のほか、柳澤伯夫、甘利明、久間章生、教理受講中の信者であることを示す「別席運び中」として伊吹文明、長勢甚遠の各大臣の名前が挙がった。

• 週刊ポスト（2015年1月1・9日号）は、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が教団本部に会費名目で2万円を支払ったほか、教団機関紙「天理時報」を発行する天理時報社に、封筒代や印刷代などを支出していたことを報じている。

• 天理市がゴミ処理場の土地の賃料として、土地評価額の約4億6000万円の約3倍に当たる約14億円で、土地を所有する宗教法人天理教との間で60年の定期借地権契約を結んだことを巡る疑惑で、槍玉に挙げられた天理市長の並河健は天理教の信者であり、高市とは親しい間柄にあった。並河は2015年6月、ゴミ処理施設への補助金適用の相談で高市を訪問、8月20日のゴミ処理施設の起工式と安全祈願祭には、高市が最前列に招待され、秘書が代理で出席した。

• 週刊文春は、高市が代表を務める政党支部や資金管理団体から、天理教系の企業である天理時報社に対して、総額約5000万円が支出されていたと報じた。2024年に高市の資金管理団体「新時代政策研究会」が「データ入力作業費」として約1812万円、「封筒・会報印刷及び封入費」として約1997万円を支払っており、高市が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」などから天理時報社に10件以上の支出が確認された。

その他の宗教団体

2024年、奈良市に本部を置く宗教法人｢神奈我良」から約3000万円の献金を受けている。代表である川井徳子は観光業や不動産業を幅広く手掛ける実業家であるが、この宗教法人も頻繁に不動産の売買を繰り返しており、宗教目的外の収益事業を行うことを禁じる宗教法人法に違反する疑惑が持たれた。

真偽不明の情報による外国人批判

「外国人は不起訴になる」

2025年9月22日、高市は自民党総裁選へ向けた立会演説会で「外国人は逮捕されても通訳が確保できないため不起訴になるとよく聞く。不公平だ」などと主張した。

高市の発言へ対し、法務省および検察庁の幹部ら複数人は「通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」「通訳を確保できないという理由で起訴すべき事案を不起訴にした事例は聞いたことがない」「あまりに根拠不明だ」と否定した。警視庁によれば2024年に摘発された来日外国人は約1万2千人であるが、通訳者は約1万4千人が確保されており、捜査関係者は「何とか対応できている」と述べている。

さらに、名古屋市立大学法言語学教授の毛利雅子は、自身が通訳として警察や検察の捜査に20年以上協力している経験を踏まえ、「通訳が数時間見つからないということはあっても、勾留期間に見つからないとは考えられない」と否定した。静岡県立大学社会学教授の高畑幸も、自身が法廷通訳を務める経験を踏まえ、高市氏の発言を「警察捜査の通訳が足りないという状況のイメージがわかない」とし「国のリーダーになる可能性がある政治家の発言は重い。データや具体的な事案があれば示してほしい」と批判した。日本司法通訳士連合会 代表理事の天海浪漫も、約30年間の通訳経験を踏まえ、「実態と異なる」「不起訴となるのは事案が軽微だったり証拠が不十分だったりした場合に限られる」と否定した。

「外国人が鹿を暴行している」

同時に高市氏は「外国人観光客が奈良公園の鹿を暴行している」と主張し、外国人政策への厳格化を訴えた。

東京新聞によると、これは2024年7月にSNSで拡散された特定の動画を意識していると考えられたが、動画内容の真偽および当該の人物の素性や国籍は不明であり、動画は後に削除された。

2024年7月には、奈良県警の警察官が観光客に対してシカに危害を加えないよう英語や中国語で注意喚起する様子や、男性がシカを蹴るなどの暴行を加える場面を報じた動画がMBSニュースにより公開されている。

発言の根拠として、高市は9月24日の討論会で「自分なりに確認した」と主張し、高市の秘書は9月25日に「パトロールのボランティアや旅館関係者からそうした話を聞いた」と主張したが、一方で9月29日に高市は「自身の実体験として、数年前に英語圏の外国人が鹿を蹴っているのを見て、自ら注意した」と主張した。

高市の発言へ対し、奈良県の担当職員は「外国人観光客による鹿への暴行は毎日2回の巡回で確認されたことがなく、通報も受けたことがない」「奈良県や関係機関の把握のかぎり、暴行は確認されていない」と証言した。

立憲民主党議員の蓮舫は「オーバーツーリズムや外国人のマナーへの対策は急務だ」と同調した上で「削除済みのSNS映像が根拠とされた話を、自民党総裁候補が口にしたことに極めて違和感を覚えた」と批判し、また日本共産党書記局長の小池晃は「排外主義をあおり立てるのは問題だ」と批判した。

なお、奈良のシカが人間に殺害された事件は2010年と2021年に発生しており、いずれも犯人は日本人の男性であったが、高市はその事実については言及していない。

本件は同年11月10日の衆院予算委員会の立憲民主党の西村智奈美からの質疑で取り上げられ、高市は発言の撤回を迫られた。高市は暴行の問題視の根拠が地元の観光業者や奈良県警に寄せられた相談などにあり、事実、奈良県警が「DJポリス」での啓発を日本語、英語、中国語の3カ国語で行っていることなどに言及したうえで、日本人の加害にも触れ、外国人排斥ではなく訪問時にその国のルールを守るのは当然のことであり撤回の意向がないことを述べた。

金銭問題

政治資金還付金の不正受給疑い

2012年の11月20日から12月17日にかけ、高市は自身が代表を務める自民党支部から計1220万円の寄付を受け、その後に逆に高市から同支部に1000万円の寄付を行った。この結果、2013年の確定申告では租税特別措置法による寄附金控除の優遇措置によって、高市は国税庁から300万円の還付金を受け取ったとされる。

これが「還付金を不正にだまし取った詐欺罪にあたるとのではないか」として2017年に一般人から刑事告発を受けたが、2018年に奈良地方検察庁は「詐欺罪にあたらない」として不起訴処分とした。

領収書差し替え疑惑

2021年、高市が支部長を務める支部型後援組織の自民党奈良県第2選挙区支部が、山添村支部から「政治資金パーティー券代」として22万円を受領し、山添村支部はその金額を「パーティーチケット購入費」として支出していたが、第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、購入者として山添村支部の記載がなかった。

政治資金規正法第12条第1項では、1回の政治資金パーティーで同一の者から収入が20万円を超える場合、購入者名などの記載が収支報告書に義務づけられている。22万円ならこの義務が適用されるため、不記載は法違反の可能性があるという指摘がある。2022年に神戸学院大学の上脇博之教授らが奈良地検へ刑事告発を行った。

告発後、山添村支部の収支報告書では「22万円」から「12万円」に支出額が訂正され、同時に領収書も差し替えられたことが写真つきで報じられた。高市は「22万円のうち10万円は個人購入で分離されるべきものであり、誤記であったため訂正した」と説明し、不記載および差し替えの不正性を否定した。

2025年9月、奈良地検は高市を「嫌疑なし」もしくは「嫌疑不十分」として不起訴処分とした。上脇博之は、不起訴処分を不当とする申し立てを検察審査会に行った。

支部交付金の政治資金収支報告書への記載漏れ

高市が代表を務める自民党支部は、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。高市の事務所は「事務的な記載漏れだった」とし、収支報告書を訂正した。

党本部の政治資金収支報告書によると、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部から2021年6月8日、10月15日、12月10日の計3回、それぞれ50万円が支出された。しかし、支部側の収支報告書にはいずれも記載がなかった。

公共事業者からの選挙期間中の寄付による公職選挙法違反疑い

2021年10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことを、NHKが2023年9月23日に報じた。

公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。NHKの取材に対し、高市の事務所は、「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について、寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は、選挙に関するものではなく、政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」と回答した。

上限額を超える献金受領

2024年、高市が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」はドトールコーヒー創業者の鳥羽博道が代表を務める鳥羽珈琲株式会社から1000万円の献金を受領した。政治資金規正法では献金を行う企業の資本金によって年間の上限額を定めており、同社は上限が750万円であったがそれを超過していた。高市事務所は上限を超えた250万円分を返金したと報告した。

総裁選での推薦人に裏金議員

2024年、自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当大臣（無派閥）は、TBS系報道番組「news23」（17日放送）に出演し、立候補に必要な推薦人20人のうち、過去に政治資金収支報告書の不記載などを理由に党の役職停止などの処分を受けた議員、いわゆる裏金議員が6人含まれていたことについて言及した。高市は「誰を推薦人に入れるかはチームに任せた」と述べ、推薦人の選定には自身が関与していなかったと説明した。また、「推薦人が誰であるかは告示翌日の新聞を見るまで知らなかった」と語った。

裏金議員の公認

→詳細は「政治資金パーティー収入の裏金問題」を参照

2026年1月27日公示の衆院選で、高市が総裁を務める自民党は前回の衆院選を経たことを「けじめ」とし、政治資金パーティー収入の裏金問題に関与した42人を比例の候補に公認し、広く批判を集めた。

西田亮介（日本大学危機管理学部教授）は、自民党の裏金問題の悪質性を指摘している。ネット上で散見される「自民党で問題となったのは裏金ではなく他党と同じく不記載」「自民党の不記載問題を問題視するなら、他の政党も問題視するべき」といった言説についても、他党に比べて悪質性が際立っていると述べている。2025年8月、萩生田光一の政策秘書が約1900万円の不記載で略式起訴され、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けており、「数千万円単位の不記載」が平然と行われ、常態化していた事実は、一般国民が物価高や不況の中で、節約を強いられる中で、政治家が数千万円単位の金を雑に扱い、税金や延滞金といったペナルティを支払うこともなく、「領収書が存在せず、収支報告書にも記載されない」多額の資金を政治家が運用でき、その使途が一切外部からチェックできず、「選挙買収に使われたのか、あるいは私的な遊興費に消えたのか」すら検証できない現状を批判している。

裏金問題では「キックバック不記載」と「中抜き不記載」という二つの手法が槍玉に挙げられたが、特に「中抜き不記載」の手法は、最初から組織の会計から除外する故意がなければ成立せず、単なる会計ミスではあり得ない。自民党では、このような不適切で不透明な資金循環が、国政レベルのみならず地方議会にも波及している現状があり、実際、都議会自民党では不記載総額は約3500万円に上り、東京簡裁は会計担当者に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出している。また、根本的な問題である企業・団体献金の禁止に自民党が反対しており、妥協案の政治資金の受け入れ先の限定すら決まっていない。

放送法関連

放送法第4条に基づく停波の可能性に言及

2016年（平成28年）2月8日、当時総務大臣であった高市は衆議院予算委員会において、放送局が放送法第4条に定める「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善が見られない場合には、電波法に基づき電波停止を命じる可能性があると答弁した。その際、高市は「国論を二分する課題で一方のみを取り上げる番組が相当時間続く場合」などを例示し、繰り返しの偏向放送に対して罰則適用の可能性を排除できないと説明した。この発言は国内外で大きな批判を呼んだ。東京弁護士会、民放労連、記者団体などは政府による放送への介入につながるとして声明を出し、発言の撤回を求めた。一方、当時の官房長官は「当たり前のこと」と述べ、高市を擁護した。国際的にも、ARTICLE 19、国境なき記者団、国際ジャーナリスト組織などが表現の自由への圧力と指摘し、国連の表現の自由特別報告者デイヴィッド・ケイも日本の報道独立性に懸念を示した。法律上、放送法および電波法には停波命令権限が規定されているが、専門家や人権団体は「実際に行使されれば報道機関に萎縮効果を与える」「政府の判断に委ねれば恣意的運用の危険がある」と批判した。この一連の発言は、日本におけるメディアの独立性や自己検閲を巡る議論を加速させる契機となり、その後も国内外で繰り返し引用されているとされる。

総務省文書「捏造」発言問題

2015年の安倍晋三政権下における放送法の「政治的公平」の解釈変更を巡り、総務省が作成した行政文書が流出し注目を集めた。この文書には、当時の高市早苗総務相（2023年の文書流出時は、経済安全保障担当相）や礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記されていた。立憲民主党の小西洋之参議院議員が2023年3月2日にこの文書を公表し、政治的公平性の解釈変更の背景が明らかとなった。

高市は、文書に記載された自身の発言について「全くの捏造」「悪意を持って捏造されたもの」と全面的に否定した。また、文書の正確性や正当性が定かでないとしてコメントを控える立場を繰り返した。

総務省は、文書の内容について「正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければ」と述べ、公式な確認は行われていないことを明らかにした。また、総務省側は2015年2月13日の大臣レク（説明）について「あった可能性が高い」との見解を示したが、高市はレクの存在自体を否定した。後日、高市は、2月13日に大臣レクがあった可能性を認めたが、放送法の解釈変更に関するものでは無かったとし、文書に記された内容については否定した。

この問題は、放送法の政治的公平性の解釈変更が安倍政権によるメディアへの圧力として機能した可能性を示唆し、言論の自由や報道の独立性に対する懸念を呼び起こした。高市の「捏造」発言は、官僚機構への信頼や政治主導のあり方についても議論を引き起こした。

なお、旧統一教会の機関紙である『世界日報』は、「テレビ局が公共の周波数を使用して放送免許を受けることから、一定の行政指導は妥当である」と報道した。また、新聞とテレビの系列関係や、1993年の偏向報道問題（椿事件）を例に挙げ、放送の政治的公平性確保の重要性を説明した。一方、「左派メディアや一部野党は、高市氏による解釈変更を安倍政権批判に利用した」と論じている。

ナチス・ドイツ礼賛者とツーショット撮影

2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された。

高市は9月10日に「山田とはほとんど会話をしていない」「山田が2011年以前に雑誌のインタビュアー補佐として議員会館に来訪した際写真を取りたいと申し出たためツーショットで撮影した」「高市も出版社も山田の思想については知らなかった」と事務所を通じてコメントを出し、9月12日の記者会見では「率直に申し上げて、不可抗力であった」「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した。

東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評し、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と述べた。

「ヒトラー選挙戦略」への推薦文寄稿

同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた。同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた。

著者は自民党東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員に就任した翌年で自由党所属であった（その2年後に自民党へ移籍した）。

同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じており、それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた。

小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治やユダヤ問題に関する評価は後世に譲る」「単に選挙戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ紙もその点は確認している。

しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた。

高市は1994年、同書への推薦人として「（選挙の）候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていたとされるが、2014年の同報道に対して、高市事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した。

「米国連邦議会立法調査官」を巡って

高市は1987年から1989年にかけてアメリカ下院議員パトリシア・シュローダーの事務所でインターンおよびコングレッショナル・フェローとして勤務していたが、高市は雑誌への寄稿・出版や1993年の衆議院議員選挙のビラや選挙公報などでコングレッショナル・フェローの職名を「議会立法調査官」と称していた。第40回衆議院議員総選挙（1993年）の選挙公報には「87〜89年、日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として、金融・ビジネス立法担当」と記されている（すでに内田満、内山秀夫、大久保貞義がコングレッショナル・フェローを経験していたので「日本人で初めての」は誤り）。

鳥越俊太郎による「経歴詐称」騒動

2016年2月、ジャーナリストの鳥越俊太郎は、高市による「電波停止」発言へ抗議を表明した際に、併せて「高市は『議会立法調査官をやっていた』という触れ込みで帰国し、田原総一朗のテレビ番組へ出演していた。しかし、高市は議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェローであった。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやっていない」「経歴詐称である」などと指摘した。

高市は「事実誤認の情報が流れているため、事実関係を整理して公表する」として、2016年4月19日に自身のホームページ上にて次の内容を掲載した。

• 「立法調査官」という名称は、1989年に帰国後、雑誌への寄稿や出版の際に、Congressional Fellowでは読者は分かりにくいという編集者の要請から、「訳語」として使用されたものである。当時出演したTV番組等でも二次的に使用された例もある。
• 命名者は、評論家の桃井真である。当時、松下政経塾の理事で、元NHK解説委員長であった緒方彰が米国における高市議員の仕事ぶりをよく知っていたから、同氏とも相談の上、考案された。
• 「立法調査官」という肩書きは、1993年から一切使用していない。このことは、当時から現在に至る高市議員のプロフィールを見れば明らかである。従って、公的な職での経歴として使用されたことはない。

さらに高市は4月22日の会見で「弁護士を通じ、自身の経歴を証明する書類（高市の業務内容に関するシュローダー議員によるサイン入り文書と、松下政経塾による1月2000ドルの送金記録）と発言に対する抗議文書を、鳥越へ配達証明で送った」と語った。それを受けて鳥越の弁護士は「撤回・修正するのもやぶさかではない」とする文書を高市へ送付したという。

週刊文春「NTT社長らによる接待」報道

2019年12月20日と2020年9月1日に、いずれもNTT社長の澤田純、同副社長の島田明、秘書室長の3人から、総務大臣であった高市が接待を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌『週刊文春』が報じた。

同誌によれば、接待の会場は東京都港区麻布十番にある「クラブノックス麻布 (KNOX)」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという。

週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTTの澤田社長から接待を受けたのでは？」と質問した。高市は「澤田さんと2回食事をしたのは事実です。ただ、向こうから折半の金額を聞いて支払い、領収書をいただいた。あのときは秘書が『NTT側から1万円の会費でお願いしますと言われています』と。万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）にお渡ししました」と回答した。

続けて文春が「高いワインを飲んだ？」と質問すると、高市は「それは分からない。私はお酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度ですから。ただ、総務省の案件で頼まれたことはないです」と回答した。

さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送ったという。

市民団体「検察庁法改正に反対する会」（共同代表：岩田薫）は2021年3月16日、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として、高市や同じく総務大臣であった野田聖子ら合わせて22人に対し、贈賄容疑での刑事告発状を東京地方検察庁に提出した。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹はツイッターに、「高市早苗さんの会食が国務大臣規範に抵触するかどうかは別として、高市さんの総務大臣権限に関するこの認識はまずい。高市さんは法律上の権限と内部の決裁権限を混同している。電気通信事業法を見れば、法律上の権限は総務大臣にあることは明らか。決裁権限は内部ルール」「高市さんの認識では、大臣にほとんど権限がないことになる。これでは大改革などできない。僕も知事就任直後、改革をやろうとするたびに役人が『それは知事の権限ではない』と言ってきた。しかし法律上の権限は知事にあり、内部ルールによって決裁権限が部局長に委ねられているだけ」「内部ルールは知事によって変更可能。僕は内部ルールを変えたり、法律上の権限を持ち出して改革を断行した。高市さんは、役人に『それは知事の権限ではありません』と言われて改革を断念したのだろうか。そんなことでは改革などまったくできない。役人の伝統的な政治家操縦術の一つ」と投稿した。

党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題

2024年9月10日、同月に行われる自由民主党総裁選挙の出馬を表明した高市が、総裁選の公示前に自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していた件で、自民党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長から11日に「今後は選管で決めたルールに従って選挙に臨んでもらいたい」と口頭で注意を受けた。ただし、文書などの郵送配布の禁止を党が決めたのは9月3日であり、高市がリーフレットを郵送したのは8月であったため、高市は「総裁選には触れておらず、8月下旬までに郵送作業は終えている。違反行為にはならない」と述べた。関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されているとされるが、高市は、「総裁選のためではなく、国政報告として8月ごろから送付作業に当たった」として、党から文書の郵送禁止が通知された9月4日以降は、作業をしていないと述べた。

その後、報道各社が実施した調査で高市が高い支持を次第に得ていることが明らかになった以降の9月16日、同じ総裁選立候補者の石破茂の推薦人になっている平将明は、BS日テレの番組中で、党員・党友票で高市が優勢との報道に関し、彼女の郵送したリーフレットに一因にあるという認識を示し、翌9月17日、自民党執行部で首相（党総裁）の岸田文雄と総務会長の森山裕、政調会長の渡海紀三朗、選挙対策委員長の小渕優子はこの件について協議し、党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた。

この件について、自民党参議院議員の小野田紀美（加藤勝信の推薦人の1人）は、「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ。石破候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を。」と執行部を批判し、禁止令が告知された当初に「候補者本人じゃない他の国会議員の名義や支援者が送る形でなら郵送してもいいですか？」と選管に問い合わせしたら、「誰が送ったかに関わらず、総裁選に関する郵送物は禁止ということです」と返答があったことも付け加えた。同じく自民党参議院議員の山田宏も、他の陣営が行なった郵送の件は何も言わずに、高市だけをターゲットにするのは卑劣な「高市潰し」だと執行部を批判した。

高市事務所の所長はこの件で公式の記者会見を9月18日に開き、8月中に送付したリーフレットは総選挙のための内容ではなく、高市が大臣として取り組んできた内容に留まり、「総裁選に関わることは一文字も書いておらず、投票依頼をするものではないと断言できる」と説明し、高市がリーフレットの原稿を書き終えたのは7月末で、この頃はまだ総裁選については何も決まっていない時期であると反論して、高市のリーフレット郵送を問題視している執行部について「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「権力者の自制を求めたい」と述べた。また、他の複数の陣営から党員に送られてきたという総裁選投票のお願いの文章がSNS上で挙げられていることにも触れ、「ネットを見る限り他陣営も文書を送付している」とも述べた。

9月19日、党の総裁選挙管理委員会は高市への再注意や追加処分は行わないと決めた。一方で同日、同委員会の逢沢一郎委員長は「地元の国会議員が文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がっているなどとして、党員らに「誤解や予断を持つことなく」投票に臨むよう呼びかける声明を党ホームページに掲載した。また逢沢委員長は、高市のリーフレット以外にも、他候補者陣営による文書送付で4件の違反が疑われる通報が選管にあったことも語り、これらについては規模が小さいことや郵送と断定できないことなどを理由に、関係者への注意喚起にとどめたとした。

政治ジャーナリストの青山和弘は取材の結果「パンフレットを受け取った党員が『地元の先生は高市推しだったのか』と勘違いして、票を入れてしまったという証言も出ている」と報告し、さらにパンフレット配布により「高市氏だけが熱心で、他の候補者が怠慢だ」と見える影響も指摘しつつ「高市氏の党員票が多いのは、これが理由だと主張する陣営もある」とし、「高市氏が箸にも棒にもかからない候補なら、問題にはならない」と、高市のリーフレットが問題視された理由を分析し、高市が得票を伸ばしトップ得票になるかもしれないとあせった他陣営の「いきり立っている状況」をリポートした。

「馬車馬発言」に過労死弁護団が抗議

高市が自民党新総裁に選出された直後に壇上で、「全員参加で頑張らなければ立て直せない」と自民党について述べた上で、「人数少ないし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。それぞれの専門分野でお仕事していただく」と党所属議員たちに訴えた後、自身に対しては「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という決意表明をした。のちにその発言が新語・流行語大賞にノミネートされ、同じくノミネートされた「女性首相」とあわせる形で年間大賞に選ばれ、12月1日に行われた授賞式には高市自ら出席した。

この、全員に「馬車馬のように働いて」もらう、「ワーク・ライフ・バランスという言葉」を捨てるという発言に対し、過労死弁護団全国連絡会議が6日、強く抗議し撤回を求める声明を発表し、代表幹事の川人博弁護士（電通過労自殺遺族代理人）は、「過重労働を助長し精神主義を復活させる」と批判。また、2014年に過労自殺した総務省職員の遺族も「大変憤慨している。発言を反省し遺族に謝罪してほしい」とコメントを出したことを朝日新聞などが報じた。しかし、こうした批判に関して元経済産業省官僚で自民党員の門寛子は「決意を述べたまでで、国民の皆さまに対して、過労を要求するつもりではないことくらいわかるでしょうが」と指摘した上で、「こうしたレッテル貼りはいかがなものかと思います」と一部メディアなどの報道姿勢について苦言を呈した。

10月5日、高市は自民党本部で記者団の取材に応じた際「皆さんの方はワークライフバランスを大事にしてください」と語りかけ、「私は今、一生懸命働いていますが、日曜日ですよ」と語った。また、新語・流行語大賞の授賞式でも高市は、「私が日本国という国家の国家経営者になるかもしれない立場になった時に言った言葉」と振り返った上で、「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがあった。国民に働きすぎを奨励するような意図はない。長時間労働を美徳とするような意図もない」と述べている。

選挙戦中のネット広告大量投入疑惑

2026年2月の衆院選で、自民党が公示前にYouTubeに投稿した高市の動画が、投稿からわずか9日で再生回数が1億回を超えた。日本のミュージック・ビデオの最速記録とされるYOASOBIの「アイドル」でも35日を要したことから、大量の広告を投入したと見られている。Xでも大量の広告が投入されており、少なくとも数億円単位の広告費を投入していると見られる。YouTubeでは、広告費を支払うことで、視聴者に特定の動画を割り込ませて視聴させることができる。公職選挙法では候補者個人の有料ネット広告を禁じるが、政党は一部例外で認められており、政治や選挙を金銭で歪めていると指摘されている。

選挙期間中の討論ドタキャン

2026年2月1日、高市は、選挙戦中に党首討論を行うNHKの討論番組『日曜討論』（9:00〜10:15、NHK千代田放送会館内スタジオより生放送）を、当日朝に急遽キャンセルし、田村憲久が代わりに出演した。高市内閣の関係者は「1月23日に党本部で行われた衆院選立候補予定者への公認証交付で300人以上と握手し、手指の関節が腫れるなど症状が悪化した。衆院選公示後の応援演説で支持者らと握手を重ねる中、右手の指2本の関節が曲がるなどした」と述べており、木原稔官房長官が首相の持病の関節リウマチの症状を見て、キャンセルを決定したという。しかし、1月30日時点で小林鷹之政調会長に代理出演を打診していたとも報じられ、党首討論のキャンセルが計画的であったとの疑惑が生じた。なお、高市は、医務官により痛めた部位への消炎剤の塗擦とテーピングが行われたとし、同番組終了数分後には公邸を出て東京駅に向かった。同駅より新幹線（10時48分発のぞみ67号）に乗り名古屋方面に移動し、同日午後に予定されていた岐阜県と愛知県での遊説は予定通り行った。

SNSなどでは、このドタキャン騒動に「説明責任から逃げている」と批判する意見も見られた。その理由として、直前の1月31日に「円安ホクホク」発言が批判されたこと、消費減税を巡る発言が二転三転していること、統一教会によるパーティ券購入などが報じられ、討論中に追及されることを恐れたのでは、と指摘された。

その後の選挙期間中、日本テレビ『news zero』の藤井貴彦アナウンサーによる各党首インタビューに高市は応じず、TBSテレビ『選挙の日、そのまえに。太田光が問う・ニッポン政治』の太田と各党首との対談企画についても、高市は出演せず、片山さつきがインタビューに応じた。投票日前日の7日午後に生放送されたテレビ東京系の番組『選挙サテライト～全11政党トップらに生中継で直撃! 異例の投票前日選挙特番～』にも、他党の党首・代表がリモート・中継で生出演するなか、高市は出演せず、自民党からは松山政司参院会長が電話で出演した。

2月9日の記者会見で高市は『日曜討論』ドタキャンについて、出演の準備は整っていたが木原稔官房長官から医務官の治療を受けるべきだと強く説得されたため、出演を急遽中止したと説明した。午後に岐阜県と愛知県で予定通り衆院選の応援演説を行ったことについては、候補者陣営から遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話があったためと説明した。

公選法違反疑惑

サナエタオル無償配布疑惑

2026年7月、『週刊ポスト』は、高市早苗の事務所が選挙区内の有権者にオリジナル応援グッズ「サナエタオル」（1枚2,000円相当）を無償配布していた疑いがあると報じた。「サナエタオル」は支持者らが首に掛けた「Fight On!! Sanae」などと記されたタオルの通称。この会の主催は「高市早苗を内閣総理大臣にする奈良の会」だが、当日の参加者らの証言では、仕切っていたのは高市事務所で、タオルの無償配布も事務所や後援会が行なったもので、複数の関係者が無償で受け取ったと証言しているとされる。この行為は公職選挙法が禁じる「寄附」に該当する可能性が指摘されている。

これに対し、高市事務所は「政治資金パーティーの購入者への配布や希望者への販売を行ってきた」と説明し、無償配布の事実を否定した。

和田秀樹による反社会性パーソナリティ障害発言

2026年6月、精神科医の和田秀樹は、高市は噓を繰り返したり嘘をついてなんとも思わないのであれば「反社会性パーソナリティ障害」の可能性があると指摘自身のYouTube番組において、当時の高市の国会審議時間や過去の発言との整合性を巡る批判を展開した。これがSNS等で「高市首相を人格障害と診断・指摘した」という形で拡散され、物議を醸した。

反響が大きくなったこと対し和田は、その後の動画やインタビューを通じて「高市さんが反社会性パーソナリティ障害だと決めつけたつもりは全然ない」と述べ、個人の診断ではないことを明確に否定した。和田の釈明によれば、国民の前で「働く」と公言しながら実際の国会審議時間が短いことについて、「もし本人が昔の発言との矛盾に罪悪感（胸の痛み）を感じていないのだと仮定すれば、そのような（良心の呵責の欠如といった）傾向に該当し得る」という仮定の話（比喩的表現）をしたに過ぎず、精神医学における正式な診断ではないとしている。

発言・立法

ウィキクォートには、高市早苗に関する引用句があります。

大学教員時代

近畿大学の教員時代、ゼミに所属する学生が夏休みを利用し、インターンに参加することになったが、インターンの期間が大学の前期試験と被る等なかなか条件が合わなかった。そこで直接各企業の住所等を調べ、社長宛の手紙を出したり、訪問するなどして、学生がインターンに参加できるよう奔走していた。またゼミ生に対してインターンに参加してもらいたいと考えるようになったきっかけは、若者の「職業観」の変化に不安を覚えたためであると語っている。インターンを通じて現実の厳しさや社会のルールに触れることによって「改めて職業というものを考え、自分に足りないものは何かを見つけることが出来たなら、残り1年半の学生生活の過ごし方も変わってくるのではないか」と想いを語っている。

自民党政調会長時代に村山談話を批判

2002年、高市は月刊誌の中で、村山談話について「具体性に欠け、情緒的に過ぎる」「精査し、変更すべき」などと批判した。また、1945年から1951年にかけて日本が連合国に占領されていた期間に制定された法律および日本国憲法について、「すべて見直すべきだ」と主張した。また、「『侵略』という概念について、村山談話は余りにもアバウトに簡単に使われていると思う」と述べた。

2013年5月12日、NHK『日曜討論』に出演した際、「村山談話が侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言した。高市は当時、自民党政務調査会長を務めており、村山談話を継承するとする自民党の方針と抵触することから批判が集まった。

同年5月13日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、高市の意見は「個人的見解」であり、当時の安倍内閣および自身が所属する自民党の見解とは異なるものだと述べた。同日、高市は「見解は変わらない」と述べた。

同年5月14日、自民党副総裁の高村正彦、幹事長の石破茂、公明党の代表の山口那津男らは高市を批判した。これらを受けて高市は同日、記者団に対し、「私の信念は変わらないが、政調会長の立場である私の発言によって内閣や自民党に迷惑をかけた」「内閣の方針に反する発言が党から発信されることは慎みたい」などと、発言を控える方針を示した。

内閣総理大臣就任後の2025年11月17日、衆議院予算委員会で長妻昭から村山談話に関する質疑を受け、村山談話を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と答弁した。

「福島原発事故で死者なし」発言

2013年6月17日、東日本大震災の影響で停止していた原子力発電所について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福島第一原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県神戸市での講演会で、自由民主党政務調査会会長としての発言であった。

同発言については与野党から批判が広がった。自民党の福島県連の幹事長であった平井孝朗は「たいへん遺憾な発言だ」と述べた。参議院幹事長であった溝手顕正は「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と批判した。公明党代表の山口那津男は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。自民党福島県連は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判した。

野党では、民主党幹事長の細野豪志が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判した。みんなの党幹事長の江田憲司も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。みどりの風代表の谷岡郁子は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。

翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた。また、「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた

朝日新聞による「吉田調書誤報問題」に対する見解

東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回し、謝罪した。

この問題について、高市は同年9月12日の閣議後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。

放送法第4条「電波停止」発言

2014年11月18日、安倍晋三首相が衆議院解散を表明。同日夜、安倍はTBS『news23』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃありませんか」と声を張り上げて異議を唱えた。これを受けて11月20日、自民党は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルの文書を在京テレビ5局に送付した。党は11月26日にも、テレビ朝日『報道ステーション』（11月24日放映）のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付した。以後、政府内で、放送法第4条が規定する「政治的公平」の解釈変更へ向けた動きが活発化する。

2015年1月29日、総務省情報流通行政局長の安藤友裕、放送政策課長の長塩義樹、同課員の西潟暢央らは官邸に赴き、解釈変更の国会答弁に向けた打ち合わせを礒崎陽輔首相補佐官と行った。礒崎は「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」と言い、国会の質疑については「質問は自分がきちんとコントロールできる議員にさせる」と言った。同年5月11日夜、総務大臣の高市は「Re:5月12日国会答弁資料の送付（最終）」というタイトルのメールを同省に送信した。高市が「明朝の閣議後は、1人目の藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」とメールで伝えると、大臣官房の平川薫参事官は「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信した。

同年5月12日、自民党の藤川政人は参議院総務委員会で、放送法の定める「政治的公平性」について質問。「選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合がある。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないか」と述べ、高市の総務大臣としての認識をただした。高市はこれに対し、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平背を確保しているとは認められない」などと答弁。公式の場で初めて、放送法の政治的公平性の解釈変更を示唆する発言をした。

2016年2月8日、民主党の奥野総一郎は衆議院予算委員会で高市に対し、「放送局が"政治的に公平であること"と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」と質問した。高市は電波の停止を命令する可能性について言及し、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」「総務大臣が最終的に判断をするということになる」などと答弁した。

同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。同年2月13日、産経新聞は「民主党政権が『電波止めるゾ』と恫喝したのをお忘れか」などと、コラム「産経抄」で高市を擁護した。

同年2月15日、民主党の山尾志桜里は高市の答弁について衆議院予算委員会で政府を追及。これに対し、安倍晋三首相は「民主党の菅直人内閣時代の2010年11月に、総務副大臣であった平岡秀夫が参議院総務委員会で、高市氏と同じ内容の答弁をしている。同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。

同年2月29日、田原総一朗、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、鳥越俊太郎ら7人は、高市の発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を発表した。

同年3月17日、高市は衆議院総務委員会で、「放送は大きな影響力があるので規律が必要」という解釈を示し、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、（中略）公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べた。

同年3月31日、民進党の吉川沙織は参議院総務委員会で、「民主党の平岡による答弁は、『業務停止命令を行うことができると考えているけれども、極めて限定的な状況にのみ、かつ極めて慎重な配慮の下運用すべきものである』としており、その後半部分に答弁の重点を置いている。一方で、高市による答弁は、『電波の停止をしないとは約束できない』とするなど、従来と少し答弁のトーンが違う」という旨の指摘をした

同年2月から5月にかけて、日本テレビ、ANN、朝日新聞の各報道機関は「電波停止」発言に関する世論調査を実施。その結果は以下のとおりであった。

「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）
質問事項	高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？
回答	「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」	45.6 %
	「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」	31.5 %
	「高市大臣の発言は問題ない」	11.5 %
	「わからない」、「答えない」	11.5 %
調査方法	RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81％）。

「電波停止」発言に関する世論調査（ANN）
質問事項	高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？
回答	問題があると「思う」	56 %
	問題があると「思わない」	15 %
調査方法	層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。

電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）
質問事項	放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか
回答	「妥当だ」	18 %
	「妥当ではない」	75 %
調査方法	郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。

2017年3月3日、アメリカ合衆国国務省は人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）を公表。その中で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた。同報告書は、「総務大臣の高市早苗は、『政治的に偏向している』と判断された放送局を政府が閉鎖する権利があることを、そのような措置をとる計画や意図があることを否定しながらも、繰り返し述べた」と記述している。また、国連の「意見と表現の自由の権利に関する特別報告者」は、2016年4月に日本を訪問した後、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と報告した。その報告者は分析の理由として、「脆弱な法的保護、新たな特定秘密法、政府の執拗な圧力、記者クラブ制度」を挙げたという。

同年3月7日、高市は衆議院総務委員会で「人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していく」と述べた。

同年6月2日、高市は閣議後の記者会見で、自身の答弁について記者から質問された際、「『放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか』という質問だったので、法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と回答した。また、高市は「諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられている」と紹介し、「日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様である」と説明した。

2019年9月17日、高市はさらに釈明し、「電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。そして「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明した上で、当時は「現職の大臣として、『（法律違反に対して）電波法が適用されることは未来永劫ありえない』と答弁することはできなかった（ため、当該の答弁を行った）」という意図であったと主張した。また、高市はNHKに対して「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてはたゆまぬ努力をお願いしたい」と語った。

「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」発言

2022年6月19日、NHK『日曜討論』でれいわ新選組の大石晃子政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。

しかし、財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、2021年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されている。

また、2019年1月の衆参本会議でも、安倍首相（当時）は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」と発言していた。

安倍首相（当時）は、消費税増税分の8割を国の借金返済に使っていたことを認めていたため、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているという高市の主張と矛盾した。翌20日のツイッターでは〈#平気で嘘をつく高市早苗〉という言葉がトレンド入りした。

放送法内部文書「捏造でなければ議員辞職」発言

2023年3月2日夕方、立憲民主党参議院議員の小西洋之が国会内で記者会見し、首相官邸側と総務省側とのやりとりだとする内部文書を公表。A4で78ページある文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した。同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年2月に事実上変更する際、作成されたものとされ、2014年から15年にかけての当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市、礒崎陽輔首相補佐官（当時）らの発言とされる内容が記載されている。小西は総務省の職員から提供を受けたとし、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と会見で述べた。

同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた。一方、礒崎陽輔は、同日の共同通信の取材に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた。

同年3月3日、小西は参議院予算委員会で、総務省大臣官房の平川薫参事官が2015年3月9日に安藤友裕情報流通行政局長に宛てた連絡メモに言及。そこには高市と安倍晋三首相（当時）の電話会談の結果が「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」と記されていた。小西が、安倍の口から『サンデーモーニング』などの番組名を聞いたことがあるかと質問すると、高市は「放送法について、安倍総理と何か打ち合わせをしたり、レクをしたりしたことはございません」と答弁したあと、「全くそれは捏造文書だと考えております」と言い切った。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答えた。そして「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた。

文書には「配布先」として、桜井俊総務審議官（当時）、福岡徹官房長（同）、今林顕一総括審議官（同）、安藤友裕情報流通行政局長（同）らの名が記載されているが、総務省関係者は取材に対し「（官僚幹部らは）真偽については口を割らないだろう。それゆえ高市大臣はたかをくくっているのだろう」という見立てを示した。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた。

同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。

同年3月7日午前、松本は記者会見し、文書について「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日、高市は記者会見し、「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」として辞職を否定した。総務省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われると、変わりはないと答えた。同日午後、総務省情報流通行政局放送政策課は、省内で保存している78ページの内部文書を正式な行政文書としてホームページに公開した。

同年3月8日、小西は参議院予算委員会で、高市が出席したとされる2015年2月13日の総務大臣レクについて、「大臣レクの存在そのものがなかったと考えるのか」と質問。高市は「このようなレクを受けたはずはない」と答弁した。それとともに「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と述べた。3月9日の同内閣委員会の答弁でも「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」と繰り返した。同日、ANNニュースは、高市が2013年に大分県由布市で行った講演の映像を発掘。報道により、高市が「この夏は礒崎陽輔さん、ほんまにお世話になりました。今も総理の側近で官邸の中で補佐官として大活躍してくれてはります」と発言し、礒崎が夫と似ているため「主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ほどあった」というエピソードまで披露していたことが明らかとされた。予算委員会での発言内容と矛盾することから、インターネットで高市に対する批判が集中した。同日、朝日新聞は社説で「文書が作られた当時の総務省を率いていたのは高市氏本人である」と述べ、正確性に疑義があったとしてもその責任は高市が負うべきものと説いた。

同年3月11日放映のTBS番組『報道特集』に、総務省で放送行政に携わったという元官僚が出演。膳場貴子キャスターが「行政文書で官僚が意図的に中身を変えるというようなことはあるのか？」と問うと、元総務省官僚は「（官僚は）後から突っ込まれたりしたときに、『ちゃんとこれは逃げられるようになっているかな』と常に考えていた。なので、捏造するということは、当然だが、ない。それを残すということもないと思う」と証言した。3月13日、総務省情報流通行政局の小笠原陽一局長は、参議院予算委員会での福山哲郎の質問に対し、高市が「存在しなかった」としている2015年2月13日の大臣レクは「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにした。3月14日、閣議後の会見で、高市は上記大臣レクについて、改めて存在を否定した。一方、松本総務大臣は「大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」と説明した。

前述の朝日新聞のほか、毎日新聞は社説で「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」（3月8日）と述べ、東京新聞は「放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべき」（3月9日）と訴えた。メディアからこうした批判が続く中、旧統一教会系の『世界日報』は3月14日付の記事で「一つでも『極端な場合』は政治的不公平と判断するのは当然だ」と反論。朝日、毎日、東京の社説に言及し、「左派3紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている」と高市を擁護した。

同年3月15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉の質疑に対し、高市は「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」と答弁した。

同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レクについても「あった可能性が高いと考えられる」とした。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。また、放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。

同年3月20日、参議院予算委員会の冒頭で、末松信介委員長は15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について言及し、「誠に遺憾。この場で注意させていただきたい」と述べた。続いて自民党の広瀬めぐみも「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べ、誠実な答弁を求めた。高市が退席しようとした際、末松は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。予算委員長が閣僚にこのような注意をするのは異例とされる。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した。

同年3月24日発売の『月刊Hanada』5月号に「高市早苗独占インタビュー 『小西文書』は絶対に捏造です」と題した記事が掲載される。また、同日発売の『月刊WiLL』5月号では、高市は「独占手記 捏造です！事実に二つなし」と題した文章を寄稿した。

同年3月27日の参院予算委員会で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が"差し込まれた"ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」等と発言。高市に関する4文書はすべて「作成目的」不明、うち3つは「作成者」と「配布先」も不明であるが、「1枚は記録者が入っている。（文書に）入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と発言。これに関し石井孝明は「高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた。

円安で「ホクホク」発言

2026年1月31日、高市は外為特会の運用について、円安により「ホクホク」だと発言した。これについて『news zero』は2月2日の放送で、発言が波紋を呼んでいると報じた。また、みずほ銀行は2月2日、物価高を助長する過度な円安は中所得者層や中小企業に悪影響を与える可能性があるとして、当該発言に否定的なリポートを公開した。

ほとんど睡眠も取ってません。

国民の為に寝る間も惜しんで首相としての責務を全うしている為、「 本当に、金曜日の夜から、今朝までの間、ほとんど睡眠も取ってません。あの、一生懸命、仕事をしています」と発言した。

人文系ダウンサイジング

2026年7月21日、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026について」（骨太の方針2026）において、人文系をダウンサイジングし、理系に重点を置く方針を示した。

人物

思想・信条

• 保守強硬派の政治家とされている。
• 座右の銘は「高い志 広い眼 深い心」「崇高雄渾」。
• 尊敬する人物は両親と松下幸之助。
• 目標とする政治家はマーガレット・サッチャーで、かつて対面したこともある。
• 大切にしているものは「国家観」と「信念」。

人物評

• 安倍晋三は2021年自由民主党総裁選挙頃、高市を「能力はある」とする一方で、「社会性がない（から総裁にはなれない）」と評していた。

恋愛経験・恋愛観

高市は、自身の著書『30歳のバースディ: その朝、おんなの何かが変わる』で、恋愛経験、恋愛観を赤裸々に語っている。「たくさん恋をした。人生の節目節目に男性と出会い、悲しい別れもあった」と述べ、多くの男性と交際を重ねていたことを告白している。

高校1年の頃は音楽サークルの先輩に当たる大学生と交際し、高3の時は、世良公則に似た「不良っぽい子」と交際した。大学時代は音楽サークルの先輩と交際した。

上京後は、川崎市出身の男性と交際を開始、毎晩のように電話した。パトリシア・シュローダーの下で働くため、アメリカに向かう三ヶ月前に、4つ年下の「ジャニーズ系の甘いマスク」の男性と交際開始、英語にも堪能で、シュローダーとの交渉にも協力した。在米中に交際が破綻し「しばらくひとりぼっちの時期が続いた」。

その後、在米中の講演会で、4つ年上で、世界銀行に勤務する「素敵な若い男性」に出会い、交際開始、本気で結婚を考える関係になったが、日本政界に進出するため泣く泣く交際を解消した。

帰国後、テレビ業界に関わるようになり、「サナエが30になった夜にプロポーズしたい」という男性に出会い交際を開始、プロポーズを受けるため、誕生日パーティの会場を教えたが、突如失踪した。この男性は出会った時にすでに婚約者がいたが、破棄して結婚すると約束していた。後に別の女性と結婚していたことが判明した。

自身の恋愛経験の中で、最高の思い出は、フランスのカンヌで過ごした「めくるめく情熱の日々」の日々であると述べている。これについて「お酒の思い出といえば、地中海で、海の見えるホテルの部屋で、飲みィのやりィのやりまくりだったときですね」「それからもちろん、彼がすばらしいテクニックをもっていることはいうまでもない。トコトン、快楽の境地に溺れられる相手じゃないと、話にならないわけ。いまでも思い出すと・・・・・・ウフフフになってしまう。私の酒とバラの日々」などと、情事まで明かしている。

支援者などの紹介で、見合いは9回したが、いずれも結婚には至らなかった。

家族・親族

両親

• 両親は愛媛県松山市出身である。父親の高市大休（だいきゅう）は2013年5月5日に死去、79歳だった。母親の高市和子は2018年4月16日に心不全のため死去、86歳だった。
• 高市家の菩提寺は、愛媛県伊予郡松前町にある宗金寺。高市の従兄が副住職を務めている。祖父の高市正亨は湊町で、PL教団の教祖・御木家と繋がりのある呉服屋で働いていた。曽祖父の高市轍（わだち）は、北黒田村（現：松前町北黒田）の里正（庄屋）であり、後に現在の林野庁の地方機関に勤め、愛媛県で森林の管理・監督に従事した。外祖母は高知県出身。
• 共働きの両親からは、「勤勉であることや心を込めて仕事をすることの大切さを学んだ」という。
• 高市の幼少期の家庭内での役割として、仏壇への供物と毎日の床の拭き掃除が義務とされ、受験の前夜であっても免除されなかった。
• 父のほうが母よりも料理が上手だった。「そのせいか自身も料理が下手で、カレーを作るのに3時間かかる」という。
• 初挑戦の参議院選挙への立候補に両親は猛反対しており、落選後には叱責されたという。二度目の衆議院選挙の際に立候補をするか迷っていたある夜に帰宅すると、父親からの手紙がテーブルに置かれており、手紙には応援の言葉と「自身の退職金を選挙に充てて良い」と書かれてあった。それを見て泣き、立候補を決意したという。

夫：山本拓

• 夫は自民党元国会議員の山本拓（2004年に結婚、2017年に離婚、2021年に再婚）。
• 2004年に高市が落選した際、高市の秘書だった弟を山本の事務所で雇用された縁があった。その後、高市が結婚を検討し始めた時期に山本から電話で求婚を受け、高市は1週間後に承諾し、結婚へ至ったという。
• 2006年の第1次安倍内閣では妻の高市が大臣（特命大臣）、夫の山本が副大臣（農林水産副大臣）であった。
• 高市は婦人科疾患の手術後、妊娠や出産が困難となり、出産を断念した。「不妊の女性にも温かい社会であって欲しい」と2007年に語っている。
• 山本は再婚で、前妻とのあいだの連れ子が3人おり、2023年時点で孫も4人いる。山本は調理師資格を持っており、夫婦の食事を作っていた。
• 2004年の結婚後から2017年の離婚までは、高市は改姓して本名「山本早苗」となったが、旧姓を通称として「高市早苗」を名乗って活動していた。
• 2017年に「政治的スタンスの違いから」離婚したが、2021年12月に再婚した（山本は同年10月の選挙で落選していた）。再婚時には山本が高市姓に改姓し、「高市拓」が本名となった。その際の夫婦の姓は一発勝負のじゃんけんで決めたという。
• 2025年前半に拓は脳梗塞を発症して右半身不随となり、以降、高市は入浴や食事の介護を余儀なくされた。それまで拓が行っていた料理も高市が行うようになった。拓が介護保険の利用を拒否したため、夫婦は公的支援を受けられなかった。
• 2025年10月に高市が女性初の内閣総理大臣に就任し、拓は日本初の『ファーストジェントルマン』となった。拓は「『ステルス旦那』として、食生活などについて支えていきたい」などと語った。

健康

• 2025年11月、衆議院予算委員会での高額療養費制度の在り方を巡る議論において、自身が膠原病の1つである関節リウマチの患者であることを明かした。

交友関係

野田佳彦

野田との党首討論（2025年11月26日）

• 民主党政権で首相を務めた野田佳彦は、松下政経塾での先輩（野田が1期生、高市が5期生）。
• 1984年、野田は高市が入塾試験を受けた際の面接を担当した。高市は大型バイクにロングヘアで颯爽と現れ、野田は高市を「頭脳明晰であり、肝も座っている」と、二重丸の高評価（複数の面接官内で野田が最高評価）をつけたという。
• 1987年に野田が千葉県議会議員選挙に初めて立候補した際には、高市は船橋市の納屋に数か月間も住み込んで野田の支援をしたという。高市は最も夜遅くまで働き、野田のポスターを最も多く貼ったという。
• 1993年に高市と野田はともに衆議院議員総選挙に初当選し、ともに1994年結成の新進党に所属した。高市は2003年、野田は1996年にそれぞれ一度の落選経験がある。
• 2011年に野田が首相に就任した際、高市は野田について「素直に嬉しく誇らしく思う」「政治理念についても私と共通点が多い」と評価し、一方で「野田首相が閣内や民主党内の極左勢力を説得して社会主義化した政策を修正できるかどうかに日本の運命がかかっている」と述べた。
• 2024年に野田が立憲民主党代表に就任した際も、高市は野田について「長い付き合いなので喜んでいる。共感して尊敬しているところも多い」「しっかりとした保守思想の持ち主で、自民党とも近い政策も多々あるのではないか」と評価した。
• 2025年に高市が自民党総裁に就任した際、野田は高市について「昔からよく知っているが、ガッツのある人だ」「国家国民のことを真剣に考えているという意味では、背骨のある政治家だ」と評価した。一方で「私とは意見の違うところもいろいろある」として、「天国の松下幸之助塾主に満足してもらえるような政策論争にしたい」と述べた。
• 2025年に高市が首相に就任した。松下政経塾出身の首相は野田に続いて二人目であり、史上初の「与党第一党首と野党第一党首がどちらも松下政経塾出身」という状況となった。

山城新伍

山城新伍とは季節の手紙を交わす仲で、山城に対して手紙の中でハートのマークを書いたりと、少女趣味のような文面で、世間一般のイメージからは、想像もつかないと山城は述べている。1992年9月19日号『週刊現代』誌上で、高市早苗との対談が掲載されたが、山城は軽妙かつ巧みな話術で高市から当時の赤裸々な男性関係を引き出した。紙面によると、この年、高市は国政選挙には初出馬するが落選。選挙前まで結婚を考え付き合っている男性がいたが、選挙に出馬する話をした途端振られた話や、小沢一郎、森喜朗、奈良県県会議長、副議長など約10人の妾をしていたという怪文書が出回った話、さらに選挙中に「いい男」を掴み、落選した開票日には敗北を見越して「今晩、私は世界一悲しい女になれる日」になることを利用して、自分から男性に電話をして「今晩、一緒にいてくれると嬉しいな」などと言って誘い出し、支持者が選挙事務所に詰め掛けている最中には2人だけの場所にいたことなどを告白している。

民間人

• 奈良県生駒市にある美容室「LUNEX」のオーナーで美容師の新井幸寿と30年以上にわたり交流がある。付き合いは、高市が初の国政選挙に挑戦し、落選した1992年からで、新井は普段から高市の髪形やメークをテレビでチェックし、アドバイスを送っているという。新進党を離党し、自民党に移った頃の高市は「支えてくれた人たちに裏切ったと思われかねない」と苦しい心境を吐露していたが、新井は「その気持ちを髪で表しましょう」と提案、高市はセミロングだった髪をばっさりと切りショートヘアとして「覚悟」を示した。

逸話

• 両親が愛媛県松山市出身という縁で、1991年にテレビ愛媛の新春特別番組に出演し、中村時雄松山市長と対談している。また2024年9月に松山で開催された総裁選地方演説会で高市は「私の体と心の半分は愛媛県民でございます」と述べている。
• 奈良市内に自宅を構えている。地元事務所は大和郡山市筒井町。
• 初挑戦の参議院選挙に落選後、後援会づくりのために毎日100件の訪問を目標に戸別訪問を続けた。落選直後に個別訪問すると、割と顔を見に玄関まで来てくれる方が多かったと語っている。
• 最初の後援会は後援会長の成り手がいなく、あみだくじで決まった。串カツ屋の大将が初代後援会長に決まった。
• 政治活動を始めたころは、演説しても全く人が集まらず一人で立ち続けることも多かった。自宅近所の奈良公園で演説をしていたら、人ではなく鹿だけが自分の周りにたくさん集まってきたので、鹿の前でしゃべり続けていた。それは、小さい頃たくさん鹿と遊んでいたので、鹿がその時の恩返しをしてくれたと思っている。

趣味・嗜好

• 好物はコロッケ、たらこ御飯、豚まん。
• 喫煙者である。
• ソムリエ・ドヌールの肩書を持つ。
• スクーバダイビング、楽器演奏、野球（熱烈な阪神ファン。逸話は後述）や武道の観戦なども趣味とする。
• 自身の公式サイトで「コラム」と称したブログの投稿を行っていたが、2026年2月18日までに「コラム」の全記事が削除された。2月24日、中道改革連合の小川淳也代表が代表質問で「コラム」を削除した理由を尋ね、高市は「首相になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と説明した。

自動車

高市が所有していたトヨタ・スープラ

• 愛車は学生時代に二輪車、その後に中古のトヨタ・セリカXXと乗り継ぎ、1988年にトヨタ・スープラ（A70型）を新車で購入。2010年まで使用していた。現在、スープラは奈良トヨタの店舗に併設された自動車博物館「まほろばミュージアム」でレストア・保管されており、展示されている。
• オートバイで最も長く乗った愛車はカワサキ・Z400GP。与野党有志によるバイカーズ議連にも参加している。
• 2024 D1 GRAND PRIX最終戦（東京・お台場）では特別ゲストとして来場し、玉城詩菜が運転する日産・シルビアのドリフトマシンの助手席に乗り込んで登場した。

バンド

• 音楽との幼少期の関わりとしては幼稚園時にヤマハ音楽教室に通ったことが知られている。
• 小学生の頃にピアノを買い与えられ、音大生の隣人女性が高市のピアノの先生となった。ピアノの先生からブラック・サバスなどのレコード盤（見本盤）をもらっており、ロックに親しんだ。先生からもらったレコードは全てロックだった。この頃に高市はディープ・パープルのアルバム『マシン・ヘッド』を購入している。ロックを耳でコピーして楽譜に書き起こしてピアノ演奏をしたという。ピアノの先生から音楽誌『ミュージック・ライフ』ももらっていた。
• 中学生でディープ・パープルのコピーバンドのキーボードを担当。
• 高校時代、向かいに住む年上の女性からパーカッションを頼まれたことがきっかけでドラマーとなる。当時の愛聴はヴァン・ヘイレン。
• 大学時代は4つのバンドを掛け持ちしてドラムを演奏し、ヘヴィメタル好きで音楽漬けの毎日を過ごした。大学の軽音楽部に所属し、近所の犬の名に由来するバンド名は「ルイ」。このレディースヘヴィメタルバンドでドラムを担当、演奏曲はUFO「Rock Bottom」、「Doctor Doctor」、レインボー「I Surrender」、マイケル・シェンカー・グループなど。この頃の高市はアイアン・メイデンやブラック・サバスを特に好んだ。大学2年生・3年生の頃、小林万里子のバックバンドを務めた（ドラム）。
• 伝説的ドラマーコージー・パウエルの大ファン。
• 中学の頃から議員初当選後もバンドを続けており、松下政経塾生当時はいつもスティックを持ち歩いていた。「一組だと30分も叩いていると、折れてしまうことがあるため、いつも4組のスティックをカバンの中にひそませていた」という。議員の執務にストレスが溜まればディープ・パープル「紫の炎」（Burn）を聴いている。
• 高市の造詣が深いヘヴィメタルは保守的なジャンルとして語られることがあるが、高市の異色の経歴をむしろ革新的ジャンルであるパンクロックの伝記のようなものと評する声もある。
• デーモン閣下のファンを公言している。2017年には電波法の啓発イメージキャラクターにデーモンを起用した。
• 好きな歌はX JAPANの「Rusty Nail」。他に、かつて自身が壁にぶつかった際に聴いてた曲としてB'zの「ALONE」を挙げている。
• 2021年自民党総裁選のさなか、コロナ禍で苦境にある音楽事業者への支援拡充の要望がデーモン閣下ら日本音楽事業者協会から高市にあった。しかしその後、大ファンであるX JAPANのYOSHIKIが河野太郎に応援メッセージを送ったことを知り、「携帯電話の待ち受けにしているぐらい好きなのに。もうショック」と安倍晋三に愚痴ったという。
• 2026年1月に奈良市にて日韓首脳会談が行われた際には韓国大統領府からドラムセットが贈られ、韓国大統領の李在明と一緒にBTSの「Dynamite」と人気アニメ映画である『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』の劇中歌「Golden」を演奏した。
• ディープ・パープルが高市のお気に入りバンドであることはバンドサイドも知るところとなり、2026年4月10日、日本公演で訪日のディープ・パープルから首相官邸へ表敬訪問を受ける。日本公演に際しディープ・パープルサイドが企画したこの「おまけ」の面会は、本拠地である英国でも高市のディープ・パープルへの長年の愛好や、同バンドと日本との深い関係に触れつつ報じられ、日本ではロックと政治権力との関係をめぐる議論も注目された。

阪神タイガース

• プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファン（阪神ファン）であり、2003年1月には同じく阪神ファンを公言する政治家ら3人と座談会を行って「猛虎愛」を語った。その相手は、自民党へ批判的なジャーナリストであり後に高市を攻撃して論戦を行う鳥越俊太郎、自民党議員であり後に離党して東京都知事になる小池百合子、そしてイデオロギーが大きく異なり後に社会民主党の党首になる福島瑞穂であった。同会は小池が「阪神監督の星野仙一のサインがほしい」と言うと高市が「ミーハー」と返したり、鳥越が「巨人は自民党のような存在」と例え高市へ「おたくの4番打者（当時の自民党総裁かつ首相である小泉純一郎）、パフォーマンスはあるけど、打率が上がってないんじゃないか」と揶揄するなど、和気藹々としたものであった。

漫画

• 『バリバリ伝説』にハマっていたと語っており、他に『黄昏流星群』、『加治隆介の議』を好きな作品として挙げている。

評価

2026年衆院選中におけるショート動画の影響力について

高市が圧勝した2026年衆院選中には、YouTubeやTikTokで政治系動画が多く出回り、有権者の投票行動に影響した。特に第三者が作った切り抜き動画などのショート動画が増えた。特に自民党や高市に好意的な動画が増え、対象的に対立政党の中道改革連合を扱う動画はネガティブな内容が多かった。高市を好意的に扱うチャンネルは、石丸伸二、玉木雄一郎と、そして高市へと応援する対象をトレンドに合わせて変えているものが多い。

衆院選中に投稿された政治系動画の再生回数は全体の70%が匿名で、テレビ番組や街頭演説の動画を編集するものが多く、「高市」という言葉が42%に登場するなど、高市や自民党を応援する内容が目立った。ショート動画は67%を占めており、特に匿名投稿者が多かった。慶應義塾大学の研究者は、「ショート動画は党派性や中毒性の高い動画ほど視聴者が伸びやすく」「匿名投稿者は誰かわからず、海外からの影響工作を受ける余地がある」と指摘している。また、チャンネル開設から1ヶ月で、2000万再生を超える「不自然な人気」の投稿者も確認できた。

高市の支持理由は「人柄を信頼」が多く、これはショート動画を通じて演出された「一生懸命取り組んでいるようにみえる姿」が評価されやすく、そのような印象を植え付けられた若者は、高市に批判的な投稿や強い言葉に対し『かわいそうだ』と同情的な感情が起こり、高市にとって不都合な人物に敵対的な印象を抱きやすく、個別の政策やその影響よりも、感情移入が優先される「情動の政治」となっていると指摘されており、印象論ではなく、個別具体的な政策を実現可能性を含めて、冷静に分析して評価することが重要であると指摘されている 。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、健気なヒロインである高市への批判や抵抗が強まるほど「かわいそう」と推し活が加速し、敵対したと認定した人物への憎悪が高まるという、無敵の構図が生まれた。ネット空間に拡散・増殖した「サナ活動画」は膨大な量に達したが、政策を説明する内容はほんどなかった。

「何かやってくれそう」「ズバズバ言うから」「ゆるぎない感じがする」というふわっとした期待感があり、具体的な政策や実績を挙げる人はまばらであり、こうした人気ぶりは「推し活」のような感覚だと指摘される。こうした反応について、海外メディアは「日本で選挙に勝つ方法は、はっきり話して、何も語らない（speak clearly but say nothing）」として、政策や実績よりも親しみやすさが人気の元であると指摘した。

山田昌弘（社会学者）は、高市勝利の背景に好きなアイドルやキャラクターを応援するような、「選挙の『推し活』化」現象が生じたことを挙げている。経済停滞が長引き、格差が固定されやすい日本経済の現状を背景に、若者の間で「『推し』が活躍すれば『努力が報われた』」と疑似的な満足感が得られる「推し活」がブームになっており、そういった現象が選挙においても見られるようになったと指摘する。高市は、自分を総理に選ぶか、対立政党の野田佳彦を総理に選ぶかという二者択一を有権者に迫る発言を解散表明後にし、この姿勢が「推し活化が進む状況とかみあった」としている。「政治の推し活化」は、政策が二の次になり、長期的な視野での問題解決が無視されやすいという弊害があるとして一定の懸念を表明した。

→「サナ活」も参照

マライ・メントライン（コラムニスト）は、台湾有事や円安に対する「一昔なら致命傷になり得る」高市の発言を「問題解決後のイメージのみを力強く連呼する強硬策で切り抜けた」と見ている。ドイツで極右政党とされる「ドイツのための選択肢」が第二党に躍進したことを挙げ、経済政策や外国人政策で、本質的な解決を避け、人気取りに終始すれば、最終的には矛盾や限界に直面し、肥大化した問題に直面せざるを得なくなると指摘した。

財政赤字の拡大と長期国債の暴落

「積極財政」を名目に放漫財政が拡大するとの懸念から、高市政権発足直後から長期国債の金利が急騰し、円安が加速している。このような状況に、かつてイギリスのリズ・トラス首相が「成長を重視する」として、財政的裏付けのない450億ポンド規模の減税を発表したことからポンド安が進み、英国債が暴落して、イギリス史上最短となる49日の短命政権に終わった「トラス・ショック」に似た状況に陥る「サナエ・ショック」に至る可能性が懸念されている。有識者の間では、高市の政策は経済学・財政学的な裏付けのない、大衆受けのみを狙った「財政ポピュリズム」であるとの評価も少なくない。海外メディアは、こうした高市の発言を発端とする日本経済の混乱を「The Takaichi Tumble（高市暴落）」と命名し報道している。

高市が掲げる「積極財政による成長戦略」には、致命的な欠陥があるとの指摘もある。野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）は、人口減少・高齢化が進む日本には労働供給の制約があり、生産性向上の余地に乏しい日本経済の構造下では、財政支出は成長に繋がらず、現実のデータからは近年の財政出動は実質賃金を増加させず、むしろインフレを加速させる結果が観察されており、国民の生活水準は改善しないことが示されている。日本国債は自国通貨建て国債であるため、デフォルトのリスクこそ少ないにせよ、金利上昇による将来の利払い費の増加は将来世代への負担に繋がる。

さらに、「積極財政」による予算配分を決めるのは官僚であり、無駄な公共施設を大量に作る「箱モノ行政」、天下り先確保のために特定の団体に補助金を与えるなど、今までも日本政府は賢い支出に失敗してきたことを考えると、高市の「積極財政」による予算が本当に経済成長のために使われるかも疑わしいとの意見もある。

または高市が標榜する「責任ある積極財政」の実態は、官僚が机上の空論で描いた産業政策に巨額の税金を投じ、効果の怪しい公共事業を積み重ねる旧態依然とした利権政治への回帰に過ぎず、天下りのために特定の団体に配られる補助金や、効果や実現性の疑わしい事業に税金を湯水のように使うのではなく、「ムダ遣いの撲滅」と「減税」に注力すべきとする指摘もある。政府が赤字国債を発行し、市場に金を流せば、資金注入先の企業の株価は上昇し、見かけ上景気は良く見えるが、最終的には、通貨の価値を毀損し、悪性のインフレを招くだけであり、実際に、高市政権下で円安と物価高は止まる気配がない。

高市政権の筆頭総理秘書官に起用された飯田祐二は、元経済産業省事務次官で、20兆円を超える国費を投入したグリーントランスフォーメーション（GX）を主導し、約13兆円を投じた大阪・関西万博の旗振り役も担った人物であった。経産官僚が志向するのは「特定の産業分野に巨額の国費」を投入する計画経済的発想の強い政策であり、それはかつて日本政府が特定の産業や企業に対して、補助金や基金、政府系金融機関を通じて資金を投入して、手厚く保護する護送船団方式の産業政策であり、失敗を続けてきた手法であった。このような路線は、安倍政権下で、やはり経産省出身の今井尚哉が取った手法と同様であり、その実態は、大規模な産業政策と財政出動のために多額の予算を浪費し、足りなくなれば国民から広く薄く徴税すればよいとして、消費税増税を強行するものであった。日本において経産官僚が好む特定の産業に大量の補助金を注入する政策は、実証データによってその有効性が繰り返し否定されてきた。政府が巨額の支出を行っても、その効果は曖昧であり、補助金に依存する国際競争力の乏しい企業を生み出し、経済に有害ですらあると指摘されている。

実態が不透明で税金の無駄遣いの温床として槍玉に挙げられている政府の基金が高市政権下で拡大している。2025年度の補正予算では7基金が新設されたが、昨年末に判明した会計検査院の検査結果によると、2023年度末の基金の残高は約20兆4157億円に上り、法人向けが約8倍に膨らんだ。基金は政府が選んだ独立行政法人や公益法人に分配される。

基金には中身を精査せずまとめて予算計上されているケースも少なくなく、経済産業省は多額の基金を、配り切れなくなり、審査や補助金を特定企業に「丸投げ」する事例が相次いでいる。「病床数適正化緊急支援基金」など三つの新設基金は、どこが運営するかを固めぬまま、補正が成立している。

2026年1月19日、「物価高対策については一区切りつきました」と説明した。また31日、円安傾向のメリットを強調し「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ（#円安で「ホクホク」発言）」と力説した。

資産公開

2025年10月に発足した高市内閣の閣僚や副大臣、政務官の資産（配偶者と扶養する子の分を含む）が12月5日に公開され、高市は3206万円で、土地が1320万円、建物が886万円、預貯金が1千万円、貸付金が3千万円、自動車が2台であった。

表彰

• 2025年、フォーブス誌において「世界で最も影響力のある女性100人」で第三位に選ばれた。
• 2025年、 新語・流行語大賞 年間大賞受賞。「 働いて働いて働いて働いて働いてまいります」
• 2026年、米雑誌タイムにおいて、「世界の100人」に選ばれた。
• 2026年、ジュエリーベストドレッサー賞特別賞受賞。

所属団体・議員連盟

• 障害者支援議員連盟（会長）
• 『絆』を紡ぐ会（共同代表）
• 婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟（会長代行）
• 自民党たばこ議員連盟（副会長）
• 創生「日本」（副会長）
• 皇室の伝統を守る会（副会長）
• 公共放送のあり方について考える議員の会（副会長）
• 日本会議国会議員懇談会（副会長）
• マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（副会長）
• ネット社会健全化推進議員連盟（副会長）
• 保守団結の会（顧問）
• 地下式原子力発電所政策推進議員連盟（顧問）
• 4月28日を主権回復記念日にする議員連盟（幹事）
• 神道政治連盟国会議員懇談会（幹事）
• 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（幹事長代理）
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）
• 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
• 日本ウイグル国会議員連盟
• 再チャレンジ支援議員連盟
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• トラック輸送振興議員連盟
• 日本の水源林を守る議員勉強会
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• 日本の尊厳と国益を護る会
• 南モンゴルを支援する議員連盟（顧問・元会長）

他多数

出演

期間		番組名	役職
1989年		こだわりTV PRE☆STAGE（テレビ朝日系列）	司会
1990年11月5日	1991年3月29日	朝だ!どうなる（フジテレビ系列）	司会
1991年10月5日	1992年	海江田万里のパワフルサタデー（朝日放送）	コメンテーター
1992年		アプラスフィナンシャル（旧・大信販）	CM出演
2021年7月10日・7月24日・12月11日・12月25日		東京ホンマもん教室（東京MX）	ゲスト出演
2021年9月2日		ひるおび!（TBSテレビ系列）

総裁選歴

当落	選挙	日付	年齢	1回目				決選投票
				総得票	議員	党員	順位	相手	総得票	議員	都道府県
落	2021年自由民主党総裁選挙	2021年9月29日	60	188(24.7%)	114(30.0%)	74(19.4%)	3/4	岸田文雄・河野太郎で岸田文雄を選出
落	2024年自由民主党総裁選挙	2024年9月27日	63	181(24.6%)	72(19.6%)	109(29.6%)	1/9	石破茂	194(47.4%)	173(47.8%)	21(44.7%)
当	2025年自由民主党総裁選挙	2025年10月4日	64	183(31.1%)	64(21.8%)	119(40.3%)	1/5	小泉進次郎	183(54.3%)	149(50.7%)	36(76.6%)

選挙歴

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	惜敗率 (2位惜敗率)	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
落	第16回参議院議員通常選挙	1992年 7月26日	31	奈良県選挙区	無所属	15万9274票	30.15%		1	2/4
当	第40回衆議院議員総選挙	1993年 7月18日	32	奈良県全県区	無所属	13万1345票	17.69%		5	1/8
当	第41回衆議院議員総選挙	1996年10月20日	35	奈良県第1区	新進党	6万0507票	37.00%	(83.05%)	1	1/4
当	第42回衆議院議員総選挙	2000年 6月25日	39	比例近畿ブロック	自由民主党				30	1/7
落	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月 9日	42	奈良県第1区	自由民主党	6万5538票	39.70%	82.41%	1	2/3	13/9
当	第44回衆議院議員総選挙	2005年 9月11日	44	奈良県第2区	自由民主党	9万2096票	44.53%	(78.26%)	1	1/4
比当	第45回衆議院議員総選挙	2009年 8月30日	48	奈良県第2区	自由民主党	9万4879票	44.71%	96.10%	1	2/4	3/9
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	51	奈良県第2区	自由民主党	8万6747票	46.71%	(51.89%)	1	1/5
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	53	奈良県第2区	自由民主党	9万6218票	61.31%	(40.31%)	1	1/3
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	56	奈良県第2区	自由民主党	12万4508票	60.08%	(42.07%)	1	1/3
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	60	奈良県第2区	自由民主党	14万1858票	64.64%	(38.30%)	1	1/3
当	第50回衆議院議員総選挙	2024年10月27日	63	奈良県第2区	自由民主党	12万8554票	60.19%	(28.29%)	1	1/4
当	第51回衆議院議員総選挙	2026年 2月 8日	64	奈良県第2区	自由民主党	19万3708票	87.01%	(14.93%)	1	1/2

脚注

参考文献

• 『政治的公平に関する文書 (PDF)』総務省情報流通行政局放送政策課、2023年3月7日。
• 『「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告） (PDF)』総務省情報流通行政局放送政策課、2023年3月17日。
• 「政治評論家・本澤二郎の次代を担う若手政治家に聞く｜ゲスト 高市早苗衆議院議員（自民党）｜日本を元気にするには法人税引き下げと有取税撤廃が必要」『政界』19巻、11号、政界出版社、1997年11月1日、44–48頁。ISSN 0918-0044。NDLJP:2889272/23。(要登録)
• 高市早苗『高市早苗のぶっとび永田町日記』サンドケー出版局、1995年8月25日。ISBN 4-914938-85-5。NDLJP:12763904/139。 (要登録)
• 『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査の記録』奈良県選挙管理委員会、1994年。NDLJP:12658767/43。 (要登録)
• 近藤南岳 (貞利) 編『商工案内松山名所普通便覧』近藤南岳等、1894年。

関連項目

• サナエトークン - 溝口勇児や藤井聡らが開発した暗号通貨。高市早苗本人が関与を否定したことにより名称の無断使用が発覚し開発中止になった。
• 戦艦 - 答弁がきっかけで用語としての意味が日本政府の閣議決定により広辞苑の記述を元にして再定義された。
• アベノミクス - 政策継承を公言している経済政策の基盤。
• 経済安全保障 - 岸田内閣にて初代の内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）を務めた。
• 日本会議 - 所属する主要な保守系団体。
• 松下政経塾 - 第5期生として在籍した出身母体。
• 安倍晋三 - 政治思想面で極めて密接な盟友・師弟関係にあり、生前は強い政治的支援を受けた。
• 麻生太郎 - 自民党総裁選等の局面において、高市氏への支持・連携を主導した有力政治家。
• マーガレット・サッチャー - 自身の政治スタンスのインスピレーション元として公言するイギリスの元首相。
• 山本拓 - 夫であり、同じく自由民主党に所属していた元衆議院議員。
• 佐藤章 (ジャーナリスト) - 高市が掲げるナショナリズム的な政策や、国旗損壊罪の新設、議員定数削減、副首都構想などの政策に対し、「合理的ではない人気取りの亡国政策である」として極めて否定的な評価を下している。

外部リンク

• 高市早苗(たかいちさなえ)
• 衆議院議員 高市 早苗（たかいち さなえ） - 自由民主党
• 国会議員情報：高市 早苗（たかいち さなえ） - 時事ドットコム
• 高市早苗 衆議院議員 基本情報と活動実績 - 国会議員白書
• 高市早苗プロフィール - 松下政経塾

公職
先代 石破茂	内閣総理大臣 第104・105代：2025年 -	次代 現職
先代 若宮健嗣	特命担当大臣（知的財産戦略） 第9代：2022年 - 2024年	次代 城内実
先代 松田岩夫 小林鷹之	特命担当大臣（科学技術政策） 第6代：2006年 - 2007年 第30代：2022年 - 2024年	次代 岸田文雄 城内実
先代 小林鷹之	特命担当大臣（宇宙政策） 第15代：2022年 - 2024年	次代 城内実
先代 小林鷹之	特命担当大臣（経済安全保障） 第2代：2022年 - 2024年	次代 城内実
先代 岡田直樹	特命担当大臣（クールジャパン戦略） 第10代：2023年 - 2024年	次代 城内実
先代 新藤義孝 石田真敏	総務大臣 第18・19代：2014年 - 2017年 第23代：2019年 - 2020年	次代 野田聖子 武田良太
先代 創設 石田真敏	特命担当大臣（マイナンバー制度） 初代：2016年 - 2017年 第5代：2019年 - 2020年	次代 野田聖子 平井卓也
先代 小池百合子	特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第8代：2006年 - 2007年	次代 岸田文雄
先代 松田岩夫	特命担当大臣（食品安全） 第7代：2006年 - 2007年	次代 泉信也
先代 猪口邦子	特命担当大臣（少子化・男女共同参画） 第2代：2006年 - 2007年	次代 上川陽子（分割）
先代 創設	特命担当大臣（イノベーション） 初代：2006年 - 2007年	次代 廃止
先代 古屋圭司 大島慶久 新藤義孝 中野正志	経済産業副大臣 西川太一郎 →吉川貴盛と共同 2002年 - 2003年 2008年 - 2009年	次代 坂本剛二 泉信也 増子輝彦 池田元久
議会
先代 古屋圭司	衆議院議院運営委員長 第81代：2018年 - 2019年	次代 高木毅
先代 創設	衆議院文部科学委員長 2001年 - 2002年	次代 河村建夫
党職
先代 石破茂	自由民主党総裁 第29代：2025年 -	次代 現職
先代 甘利明 下村博文	自由民主党政務調査会長 第55代：2012年 - 2014年 第60代：2021年 - 2022年	次代 稲田朋美 萩生田光一
先代 甘利明	自由民主党広報本部長 2012年	次代 小池百合子